# マリオン（3494） 2025年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20250812538842
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

2025年9月期第3四半期累計の売上高と各利益段階が前年同期を下回り、特に経常利益と四半期純利益の減少が大きくなりました。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から修正されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、用地不足や建築資材の高騰、貸家住宅着工件数の減少、不動産市況リスクを背景に、新規賃貸物件の仕入れを慎重に進めたと説明しています。また、既存物件等の入居率の維持向上に注力し、不動産売買では東京都中野区の共同住宅1棟を売却したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1281,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 営業利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- 経常利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.9}
- １株当たり当期純利益: 8円13銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.7,"前期末":22.9}
- 総資産: {"value":19210,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4364,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.2,"revised_forecast":6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":155838,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当第3四半期累計期間":{"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"なし"},"前第3四半期累計期間":{"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":1119,"unit":"千円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8011000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":173520,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産賃貸サービスの売上高は902百万円（前年同期比1.0％減）、不動産証券化サービスは259百万円（同17.2％増）、不動産売買は109百万円（同63.4％減）。会社は、入居率の維持向上による安定収益の確保、新規賃貸物件の仕入れへの慎重対応、中野区の共同住宅1棟の売却などを説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「1,281百万円」、通期予想は「3,200百万円」、決算期区分は「第３四半期」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 1,281百万円」「営業利益 239百万円」「通期 売上高 3,200百万円」「営業利益 800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 1,281 △12.4」「営業利益 239 △22.5」「経常利益 95 △46.5」「四半期純利益 63 △47.9」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比12.4％減」、営業利益は「前年同期比22.5％減」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益239百万円」「経常利益95百万円」「四半期純利益63百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「800百万円」、対前期増減率は「15.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当は「5.20」、2025年9月期予想は「6.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当第3四半期累計期間は「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績表には売上高と営業利益の金額・増減率はあるものの、「売上高営業利益率」の欄はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は22.7％（前事業年度末は22.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不動産売買の売上高として109百万円（前年同期比63.4％減）」および「買取再販事業となります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス別売上高は「902百万円」「259百万円」「109百万円」と記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価の上昇」「米国政権の相互関税」「建築資材の高騰」、施策として「新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応」「入居率の維持向上」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年10月1日～2025年6月30日」、業績表には各科目の金額・増減率、通期予想には「売上高3,200百万円」「営業利益800百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政権の相互関税をめぐる各国での通商政策の変化」「建築資材の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり四半期純利益』…を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）