# マリオン（3494） 2025年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20250512541544
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

2025年9月期中間期は、不動産売買で物件を売却しなかったことなどから、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当予想のみ前期実績の5円20銭から5円40銭へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

不動産売買で物件を売却しなかったため、前年同期の売上高300百万円がなくなった。不動産賃貸サービスでは入居率の維持向上に注力したものの売上高は前年同期比1.9％減、不動産証券化サービスは同19.2％増となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":774,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1}
- 営業利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":-32}
- 経常利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-54}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.1}
- １株当たり当期純利益: 5円95銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"23.0%","前期末":"22.9%"}
- 総資産: {"value":18874,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4351,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-173388,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-85524,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":243451,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1464944,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5円20銭","revised_forecast":"5円40銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100670,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間会計期間は特別損失・特別利益ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 8,011,000株
- 期末自己株式数: 173,520株
- 業績の増減要因: 不動産売買で物件を売却しなかった（前年同期は300百万円）。不動産賃貸サービスは入居率の維持向上に注力したが売上高1.9％減、不動産証券化サービスは19.2％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は3,000百万円、中間期実績は774百万円。対象期間は2024年10月1日～2025年3月31日で、中間期である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高774百万円、営業利益161百万円。通期予想は売上高3,000百万円、営業利益730百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2025年9月期中間期は売上高774百万円（前年同期比28.1％減）、営業利益161百万円（同32.0％減）、経常利益68百万円（同54.0％減）、中間純利益46百万円（同54.1％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比28.1％減、営業利益は同32.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益161百万円、経常利益68百万円、中間純利益46百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当金は5円20銭、2025年9月期予想は5円40銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書の当中間会計期間の特別損失は「－」、税引前中間純利益は経常利益と同額の68,240千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高774,085千円・営業利益161,739千円、前年同期の売上高1,077,268千円・営業利益237,741千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年9月期中間期23.0％、2024年9月期22.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当中間会計期間に△173,388千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産売買においては、物件を売却いたしませんでした（前年同期は300百万円）。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産賃貸サービス593百万円（前年同期比1.9％減）、不動産証券化サービス171百万円（同19.2％増）、不動産売買は物件売却なし（前年同期300百万円）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「乱高下する為替動向、人手不足の深刻化、更には物価上昇、米国による一律関税賦課への動き」を記載。自社施策として「新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応」「入居率の維持向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高774百万円…となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年10月1日～2025年3月31日」。売上高774百万円、営業利益161百万円などの実績値と前年同期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による一律関税賦課への動きの影響」および「新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割」「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）