# マリオン（3494） （開示事項の経過）販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20241223542946
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-23
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

2024年11月13日に売却予定として公表していた東京都内の2件の販売用不動産について、売買契約を締結した。決済・引渡しの予定時期は2025年7月1日で、第3四半期から第4四半期へ変更されたが、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

本件不動産の売却は、2025年9月期通期の業績予想数値に織り込み済みであるため、通期業績予想を修正しないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売買契約締結
- 発生日: 2024年12月23日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社マリオン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都台東区の共同住宅（鉄筋コンクリート造陸屋根11階建）、東京都墨田区の店舗・共同住宅（鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根8階建）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2025年9月期通期の業績予想数値へ織り込み済みのため、通期業績予想の修正はなし。決済・引渡完了予定は第3四半期から第4四半期へ変更。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年7月1日に決済・引渡完了予定。今後開示すべき事象が生じた際は速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事象が生じた際は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件不動産の売却については、公表中の2025年9月期通期の業績予想数値へ織り込み済みのため、通期業績予想の修正はございません」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「通期業績予想の修正はございませんが、決済・引渡完了予定が、第3四半期から第4四半期へ変更」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「通期業績予想数値へ織り込み済みのため、通期業績予想の修正はございません」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に売却額、利益、売上の記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「１．販売用不動産の概要（１）物件種類 共同住宅、（２）物件種類 店舗・共同住宅」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に売買金額・影響額の記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年12月23日　売買契約締結」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「所在地 東京都台東区、所在地 東京都墨田区」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2024年12月23日　売買契約締結、2025年7月1日　決済・引渡完了（予定）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「今後開示すべき事象が生じた際は速やかに開示いたします」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「売買契約を締結いたしました、2025年7月1日 決済・引渡完了（予定）」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2024年11月13日「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で開示しました」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「通期業績予想の修正はございません」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後開示すべき事象が生じた際は速やかに開示いたします」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売買契約を締結いたしました、決済・引渡完了（予定）」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、本日付けで、販売用不動産の売買契約を締結いたしました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2024年11月13日「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で開示しました」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「販売用不動産の売買契約を締結いたしました」）