# マリオン（3494） 2024年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20241112519035
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

2024年9月期は、売上高が2.4％増、営業利益が81.8％増となり、経常利益と当期純利益も大幅に増加しました。2025年9月期は増収増益を見込み、年間配当は前期実績の5.20円から5.40円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

既存賃貸物件・証券化サービス物件の入居率の維持向上に注力し、手持ち不動産の選別的な売却と新規物件の選別的取得を実施したためと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2876,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":695,"unit":"百万円","yoy_pct":81.8}
- 経常利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":226.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":140.2}
- １株当たり当期純利益: 43.72円
- 売上高営業利益率: 24.2
- 自己資本比率: {"当期末":22.9,"前期末":21.3}
- 総資産: {"value":18822,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4330,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1742,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1264,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-468,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1480,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.2,"revised_forecast":5.4,"change":0.2,"change_rate":3.8,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 11.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":237,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":1119,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8011000
- 期末自己株式数: 177520
- 業績の増減要因: 既存賃貸物件・証券化サービス物件の入居率の維持向上、手持ち不動産の選別的な売却、新規物件の選別的取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2.4％増、営業利益81.8％増、経常利益226.8％増、当期純利益140.2％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,876百万円、2.4％増」、営業利益は「695百万円、81.8％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益695百万円、経常利益522百万円、当期純利益342百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年９月期における１株当たり期末配当金については、4.8円から5.2円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年9月期の営業利益予想は730百万円、「当事業年度比4.9％増」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当は5.20円、2025年9月期予想は5.40円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2024年9月期の配当性向11.9％が示されていますが、数値目標としての株主還元方針の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券売却損1,119千円」を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期の「減損損失」は「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるためセグメント別の記載は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年9月期24.2％、2023年9月期13.6％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年9月期22.9％、2023年9月期21.3％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,742百万円、前年同期は1,348百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定と新規物件の選別的取得を実施いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産賃貸サービス1,205百万円（0.2％減）、不動産証券化サービス305百万円（12.0％増）、不動産売買1,336百万円（0.9％増）です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源の高止まり」「急激な円安進行」「政策金利の引き上げ」と、「入居率の維持向上」「手持ち不動産の選別的な売却」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益342百万円となりました」と記載する一方、「業績見通し」「予想しております」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日～2024年９月30日」の期間と、売上高2,876百万円、営業利益695百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界情勢の不安定化と資源価格の高騰、急速な円安進行を受けての輸入物価の高騰、更には日銀の政策金利の引き上げ」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績に「％表示は対前期増減率」とあり、また「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり指標を算定しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「単独世帯の割合が「25.5％から34.0％に上昇」、不動産価格指数が「2024年６月時点では201.4」と記載されています。」）