# マリオン（3494） 事業用不動産取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20240821574534
種別: その他開示
開示日: 2024-08-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

当社は2024年8月30日付で、愛知県名古屋市中区の共同住宅「マリオン千代田」を取得した。将来的には、この物件を活用した不動産証券化商品の組成も視野に入れている。

## 会社が挙げた理由

栄エリア、名古屋駅エリア、金山エリアなど主要商業地域への交通利便性に優れ、築浅であるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産証券化商品
- 相手先: not_disclosed（事業法人）
- 相手先の概要: 事業法人。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 取得先との間に、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はない
- 契約金額: 公表非開示（当社純資産の30％未満）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2024年8月30日付で取得）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産証券化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中区千代田四丁目4番22号
- 拠点の規模: 地積420.08㎡、延床面積2,176.78㎡、14階建、78戸
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年8月30日付けで、愛知県名古屋市中区の事業用不動産を取得いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「取得価格は不動産売買契約の守秘義務に基づき、公表は控えさせていただきます」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月30日付けで」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「取得いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得いたしました」「将来的には当社の不動産証券化商品の組成も視野にいれております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「事業法人からの取得」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「事業法人からの取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「事業法人」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社と取得先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「事業法人からの取得」と記載され、社名の記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「地積：420.08㎡」「戸数：78戸」「延床面積：2,176.78㎡」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「竣工年月：2017年9月」「戸数：78戸」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「【物件の概要】」として物件情報を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年8月30日付け」「地積：420.08㎡」「延床面積：2,176.78㎡」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「将来的には当社の不動産証券化商品の組成も視野にいれております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「事業用不動産を取得いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「物件名「マリオン千代田」および所在地を記載」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「事業用不動産取得に関するお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の不動産証券化商品の組成も視野にいれております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…事業用不動産を取得いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛知県名古屋市中区の事業用不動産」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「名称（注）：マリオン千代田」「所在地：愛知県名古屋市中区千代田四丁目4番22号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「株式会社マリオン（コード：3494 東証スタンダード）」「本件に関するお問合せ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「物件概要として所在地、面積、戸数、構造等を記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「取得価格は…公表は控えさせていただきます」「将来的には…組成も視野にいれております」」）