# マリオン（3494） 株式会社BOOSTRYとの業務提携基本契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20240808566511
種別: 業務提携
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

マリオンはBOOSTRYと、 不特法に準拠した新商品の企画・取引実施と、発行に必要なブロックチェーンやアプリケーションなどのIT基盤構築を共同で進める業務提携基本契約を締結する。

## 会社が挙げた理由

マリオンの不特法領域での約20年の実績・事業ノウハウと、BOOSTRYのブロックチェーン技術を組み合わせることで「不特法ST」を実現し、新しいファイナンス領域を創造するため。また、BOOSTRYが目指す「すべての権利のデジタル化」と方向性が一致するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 BOOSTRY
- 提携先の事業内容: ブロックチェーン技術を用いた有価証券等の権利を交換する基盤の開発、および提供事業（コンサルティング、IT サービス提供等）
- 提携先の所在地: 東京都千代田区岩本町３丁目９‐２
- 提携先の資本金: 23 億 5,000 万円（資本準備金含む）
- 提携先の売上高: 195 百万円（2024 年 3 月期）
- 提携先の営業利益: ▲288 百万円（2024 年 3 月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社は、不特法に準拠した新商品のスキーム組成、経済条件の確定および当該新商品の取引実施、BOOSTRY 社は、当該新商品の発行のため必要なブロックチェーンおよびアプリケーション等含む IT インフラストラクチャーの構築
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024 年８月 13 日
- 契約締結日: 2024 年８月 13 日（予定）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携は、中長期的に当社の業績および企業価値向上に資するものと考えておりますが、現時点では、金商法改正の施行前のため、当面の当社業績に及ぼす影響は軽微と見込んでおります。当社の業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社 BOOSTRY との業務提携基本契約の締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・出資額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主および持分比率　野村ホールディングス 51％、野村総合研究所 34％、SBI ホールディングス 10％、日本取引所グループ ５％」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「新商品のスキーム組成、経済条件の確定および当該新商品の取引実施」「ブロックチェーンおよびアプリケーション等含む IT インフラストラクチャーの構築」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「当該新商品の発行のため必要なブロックチェーンおよびアプリケーション等含む IT インフラストラクチャーの構築」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「業務提携の主な内容は以下のとおりです。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社と BOOSTRY 社とは、お互いの得意分野を融合させることにより」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BOOSTRY 社が目指す方向である『すべての権利のデジタル化』という考え方とも一致」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都千代田区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新しいファイナンス領域の創造を実現してまいります。」「中長期的に当社の業績および企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「業務提携の主な内容は以下のとおりです。①… ②…」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「取締役会決議　2024 年８月 13 日」「契約締結日　2024 年８月 13 日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当面の当社業績に及ぼす影響は軽微と見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当面の当社業績に及ぼす影響は軽微と見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中長期的に当社の業績および企業価値向上に資するものと考えております」」）