# マリオン（3494） 2024年９月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕　（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20240805563028
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

2024年9月期第3四半期累計は、不動産売買の減少により売上高が前年同期比39.9％減、営業利益が19.1％減となった。通期業績予想は修正されたが、修正前後の詳細は別途開示資料に委ねられている。

## 会社が挙げた理由

不動産売買で売却した物件の売上高が前年同期比77.2％減となった一方、賃貸サービスと証券化サービスでは入居率の維持向上に注力した。新規賃貸物件の仕入れは慎重対応とし、手持ち不動産の選別的な売却と新規物件の選別的取得を実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1462,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9}
- 営業利益: {"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 経常利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}
- １株当たり当期純利益: 15円61銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.3,"前期末":21.3}
- 総資産: {"value":18377,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4111,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2870,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":75.1},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":206.2},"純利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":138.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":2870,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":670,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":340,"unit":"百万円"}},"change":"有（修正前後の詳細は別途公表資料を参照）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"14.00（2023年9月期実績、株式分割前）","revised_forecast":"4.80（2024年9月期予想、株式分割考慮後）","change":"単純比較不可。株式分割前換算では24.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":175117,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":1119,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8011000
- 期末自己株式数: 183520
- 業績の増減要因: 不動産売買の売上高が300百万円（前年同期比77.2％減）となった一方、不動産賃貸サービスは912百万円（同0.4％増）、不動産証券化サービスは221百万円（同9.8％増）となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計1,462百万円、通期予想2,870百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計は売上高1,462百万円、営業利益309百万円。通期予想は売上高2,870百万円、営業利益670百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△39.9％、営業利益△19.1％、経常利益△15.2％、四半期純利益△15.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,462百万円（前年同期比39.9％減）、営業利益309百万円（同19.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益309百万円、経常利益178百万円、四半期純利益122百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想670百万円（対前期増減率75.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期実績14.00円、2024年9月期予想4.80円。会社は「株式分割を考慮しない場合の2024年9月期（予想）の1株当たり期末配当金は24円」と説明している。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当額のみが記載され、配当性向・DOE等の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第3四半期累計期間の特別損失は「投資有価証券売却損1,119千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券売却損 1,119」「特別損失合計1,119千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益および増減率はあるが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期22.3％、前事業年度末21.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「手持ち不動産の選別的な売却と新規物件の選別的取得を実施」「不動産売買の売上高として300百万円（前年同期比77.2％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「賃貸912百万円（0.4％増）、証券化221百万円（9.8％増）、不動産売買300百万円（77.2％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な円安進行、資源価格の高止まり、物価上昇」および「入居率の維持向上」「選別的な売却」「選別的取得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移するものと見込まれます」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年10月1日～2024年6月30日」、売上高1,462百万円、営業利益309百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安進行、資源価格の高止まり、物価上昇」「世界各地での紛争リスク」「新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割」「株式分割の影響を考慮しない場合の…期末配当金は24円」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「愛知県名古屋市の共同住宅1棟、栃木県那須塩原市の共同住宅1棟、東京都台東区の土地1筆を売却」「愛知県名古屋市の共同住宅1棟を…一部取得」。」）