# マリオン（3494） 2024年９月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕　（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20240507583106
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比47.5％減の1,077百万円、営業利益が22.4％減の237百万円となった。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

不動産賃貸サービスと不動産証券化サービスは入居率の維持・向上により増収となった一方、不動産売買の売上高が前年同期比77.2％減となった。会社は、新規物件の仕入れを慎重に進め、既存物件の入居率向上と手持ち不動産の選別的な売却を行ったとしている。また、資源価格の高止まり、円安、人手不足、物価上昇、不動産価格上昇による仕入れリスクにも言及している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1077,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.5}
- 営業利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}
- 経常利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}
- １株当たり当期純利益: 12円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22,"前期末":21.3}
- 総資産: {"value":18475,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4082,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":518519,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35734,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-340593,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1613021,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":150},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":82.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":4.8,"change":"比較不能（株式分割前後の表示）","change_rate":"比較不能（株式分割前後の表示）","unit":"円・銭／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":116102,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":1119,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8011000
- 期末自己株式数: 183520
- 業績の増減要因: 不動産賃貸サービスは605百万円（前年同期比1.1％増）、不動産証券化サービスは144百万円（同7.4％増）、不動産売買は300百万円（同77.2％減）。入居率の維持・向上と手持ち不動産の選別的な売却を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第2四半期累計売上高は1,077百万円、通期予想は3,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計営業利益は237百万円、通期予想営業利益は500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高1,077百万円（前年同期比47.5％減）、営業利益237百万円（同22.4％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比47.5％減、営業利益は同22.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益237百万円、経常利益148百万円、四半期純利益101百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「通期の業績予想から変更しておりません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想500百万円、対前期増減率30.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績は14.00円、今期予想は4.80円。会社は「株式分割を考慮しない場合の2024年9月期（予想）の1株当たり期末配当金は24円」と説明している。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券売却損 1,119千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,077百万円、営業利益237百万円、前年同期は売上高2,052百万円、営業利益306百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第2四半期22.0％、前事業年度末21.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期518,519千円、前年同期1,181,249千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「東京都台東区の土地1筆、名古屋市内の共同住宅1棟、那須塩原市の共同住宅1棟を売却し、不動産売買の売上高は前年同期比77.2％減となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産賃貸サービス605百万円（前年同期比1.1％増）、不動産証券化サービス144百万円（同7.4％増）、不動産売買300百万円（同77.2％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高止まり、急激な円安進行、人手不足、物価上昇圧力」への言及と、「新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応」「入居率の維持向上」「選別的な売却」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期累計期間の経営成績は…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2024年3月31日」の対象期間と、売上高1,077百万円、営業利益237百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高止まり」「急激な円安進行」「人手不足の深刻化」「物価上昇圧力」「新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績に「対前年同四半期増減率」が記載され、株式分割については「1株当たり四半期純利益」等の算定への影響として説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）