# マリオン（3494） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20240222541454
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-22
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

栃木県那須塩原市の販売用不動産について、売却を決定し、2024年2月22日に実行しました。売却価格は非開示ですが、売却価格と売却利益は一定の会社規模以下の見込みで、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売却先との守秘義務契約により、売却先や売却価格等の詳細を公表していません。売却自体の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2024年2月22日（売却を決定し、実行した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社マリオン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 栃木県那須塩原市の店舗・居宅・倉庫・事務所（鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺3階建）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は2023年9月期の売上高の10％未満、売却利益は同会計年度の経常利益の30％未満の見込み。具体的な金額は非開示。
- 計上する会計期間: 2024年9月期通期（公表中の通期業績予想数値へ織り込み済み）
- 業績予想への影響: 2024年9月期通期の業績予想数値へ織り込み済みのため、通期業績予想の修正なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後開示すべき事象が生じた際は速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事象が生じた際は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件不動産の売却については、公表中の2024年9月期通期の業績予想数値へ織り込み済みのため、通期業績予想の修正はございません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「売却利益は当社の2023年9月期における経常利益の30％未満の見込みであります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「通期業績予想の修正はございません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件種類 店舗・居宅・倉庫・事務所、所在地 栃木県那須塩原市」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産を売却することを決定し、実行しましたので、お知らせいたします。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の売却概要、取引概要および業績予想への影響を記載しており、継続企業や債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「売却価格は当社の2023年９月期における売上高10％未満且つ、売却利益は当社の2023年９月期における経常利益の30％未満の見込み」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「公表中の2024年９月期通期の業績予想数値へ織り込み済み」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年2月22日／当社は、本日、下記のとおり販売用不動産を売却することを決定し、実行しました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名 株式会社マリオン／所在地 栃木県那須塩原市／物件種類 店舗・居宅・倉庫・事務所」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年2月22日／売上高10％未満／経常利益の30％未満／2024年９月期通期」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本件不動産の売却については、公表中の2024年９月期通期の業績予想数値へ織り込み済み」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「販売用不動産を売却することを決定し、実行しました」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題：販売用不動産の売却に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後開示すべき事象が生じた際は速やかに開示いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は不動産の売却概要、取引概要および今後の見通しを記載しており、第三者調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売却することを決定し、実行しました／売却価格は…10％未満且つ、売却利益は…30％未満の見込み」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に販売用不動産の売却理由または原因の記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名 株式会社マリオン／当社は、本日、下記のとおり販売用不動産を売却することを決定し、実行しました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は売却先との守秘義務契約および資本関係・人的関係・取引関係を記載していますが、法的・行政的手続きには触れていません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「今後開示すべき事象が生じた際は速やかに開示いたします。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の遅延、取消または訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題：販売用不動産の売却に関するお知らせ」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）