# マリオン（3494） 2024年９月期　第１四半期決算短信[日本基準]　（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20240208530718
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

第1四半期は、不動産売買の売上が大きく減ったため、売上高と各利益が前年同期を下回った。一方、通期の業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

不動産賃貸サービスと不動産証券化サービスでは入居率の維持・向上に注力したが、不動産売買では東京都台東区の土地1筆を売却し、同サービスの売上高が前年同期比96.3％減となった。新規賃貸物件の仕入れには慎重に対応し、手持ち不動産の選別的な売却による利益確定を実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.2}
- 営業利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.5}
- 経常利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.6}
- １株当たり当期純利益: 5.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.4,"前期末":21.3}
- 総資産: {"value":18703,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4022,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":150},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":82.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":4.8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":1119,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年2月1日付で普通株式1株を5株に分割した株式分割
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8011000
- 期末自己株式数: 183520
- 業績の増減要因: 入居率の維持・向上による安定収益の確保に努めた一方、不動産売買では東京都台東区に保有する土地1筆を売却し、不動産売買の売上高は47百万円（前年同期比96.3％減）となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は「売上高 3,000 百万円」、第1四半期実績は「売上高 421 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「106 百万円」、通期予想は「500 百万円」。売上高は第1四半期「421 百万円」、通期予想「3,000 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「△74.2」、営業利益「△55.5」、経常利益「△68.4」、四半期純利益「△68.6」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「421 百万円（前年同期比74.2％減）」、営業利益は「106 百万円（前年同期比55.5％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「106 百万円」、経常利益「63 百万円」、四半期純利益「42 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「500 百万円 30.7」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績は「期末 14.00」、今期予想は「期末 4.80」。また注記に「株式分割を考慮しない場合の2024年9月期（予想）の1株当たり期末配当金は24円」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券売却損 1,119」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計 1,119 千円」の内訳は「投資有価証券売却損」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「421,863」「106,930」、前年同期は「1,637,485」「240,348」（いずれも千円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期「21.4」、前期末「21.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態の説明は資産、負債、純資産の説明で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東京都台東区に保有する土地１筆を売却いたしました」「不動産売買の売上高として47百万円（前年同期比96.3％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産賃貸サービス「301百万円（前年同期比0.6％増）」、不動産証券化サービス「71百万円（前年同期比5.0％増）」、不動産売買「47百万円（前年同期比96.3％減）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高止まり」「急激な為替変動」「単独世帯数は…増加」「不動産価格指数…高水準」、自社施策として「新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応」「入居率の維持向上」「選別的な売却」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月1日～2023年12月31日」、実績と前年同期比および通期予想の金額・比率が表形式で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高止まり」「急激な為替変動」「新規賃貸物件の仕入れに伴うリスク増加傾向が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております」「株式分割の影響を考慮した金額を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「（非連結）」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「（株式分割）」「2024年２月１日付で株式分割を行っております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力」とあるが、入居率の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）