# マリオン（3494） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20240208530187
種別: 開示
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

会社が保有する販売用不動産2物件を、同一の国内法人へ売却することを取締役会で決議しました。契約は2024年6月、引渡しは同年7月を予定しています。

## 会社が挙げた理由

売却価格等の詳細は、売却先との守秘義務契約に基づき公表を控えるとしています。また、本件売却は2024年9月期通期の業績予想に織り込み済みであるため、業績予想を修正しないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却（２物件）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年2月13日
- 実施日: 契約日：2024年6月（予定）、引渡日：2024年7月（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：当社の2023年9月期における売上高10％（2物件合算）以上、売却利益：当社の2023年9月期における経常利益30％（2物件合算）以上となる見込み。具体的な売却価格等は非開示
- 数量・規模: 2物件。1物件目は北海道札幌市北区の診療所・店舗・事務所、2物件目は愛知県大府市の診療所・店舗
- 業績への影響: 2024年9月期通期の業績予想数値へ織り込み済みのため、通期業績予想の修正はない
- 理由: 売却先および売却価格等の詳細は、物件売却先との守秘義務契約に基づき公表を控える
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年6月に契約締結予定、2024年7月に引渡し予定。今後開示すべき事象が生じた際は速やかに開示

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本件不動産の売却価格は当社の2023年9月期における売上高10％（２物件合算）以上且つ、売却利益は当社の2023年９月期における経常利益の30％（２物件合算）以上となる見込みであります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「公表中の2024年9月期通期の業績予想数値へ織り込み済みのため、通期業績予想の修正はございません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産の売却（２物件）について決議いたしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売却利益は当社の2023年９月期における経常利益の30％（２物件合算）以上となる見込みであります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「２物件とも同一の国内法人に売却いたします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売却価格は…売上高10％…以上且つ、売却利益は…経常利益の30％…以上となる見込みです。契約日：2024年６月（予定）／引渡日：2024年７月（予定）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「販売用不動産の売却（２物件）／売上高10％／経常利益の30％／2024年６月（予定）／2024年７月（予定）」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の2023年９月期における売上高10％…当社の2023年９月期における経常利益の30％…」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「売却先：国内法人」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「売却先および売却価格等の詳細につきましては…公表を控えさせていただきます。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「2024年9月期通期の業績予想数値へ織り込み済みのため、通期業績予想の修正はございません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「販売用不動産の売却（２物件）について決議いたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において…売却…について決議いたしました。契約日：2024年６月（予定）／引渡日：2024年７月（予定）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「契約日：2024年６月（予定）／引渡日：2024年７月（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却（２物件）について決議いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「契約日：2024年６月（予定）／引渡日：2024年７月（予定）／売却利益は…30％…以上となる見込み」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「販売用不動産の売却（２物件）」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「所在地 北海道札幌市北区／所在地 愛知県大府市」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「契約日：2024年６月（予定）／引渡日：2024年７月（予定）／2024年９月期通期の業績予想数値へ織り込み済み」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「売却先および売却価格等の詳細につきましては、本物件売却先との守秘義務契約に基づき公表を控えさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします。」）