# マリオン（3494） 事業用不動産取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20240208530164
種別: 開示
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

名古屋市中区の共同住宅を事業用固定資産として取得することを取締役会で決定しました。取得後は年間売上高が約1,000万円増加する見込みですが、業績予想には織り込み済みです。

## 会社が挙げた理由

既存事業の深化を推進するため。また、今後の更なる企業価値向上に向け、価値ある資産の拡充を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 事業用不動産の取得
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年2月13日
- 実施日: 契約締結日：2024年4月（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得価格：守秘義務契約に基づき非開示、当社純資産の30％未満。借入金額：当社純資産の30％未満となる見込み、現時点では未定。
- 数量・規模: 共同住宅、延床面積2,176.78㎡、地積（公簿）420.08㎡
- 業績への影響: 取得後の年間売上高は約10百万円の増加を見込む。2024年9月期の業績予想に織り込み済み。
- 理由: 既存事業の深化を推進するため。更なる企業価値向上を目指し、価値ある資産の拡充に努めるため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年11月13日公表の2024年9月期の業績予想
- 今後の予定: 2024年4月に不動産売買契約を締結する予定。借入金額は決定次第知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価格は…公表を控えさせていただきますが、当社純資産の30％未満であります。」／「年間の売上高は取得後、約10百万円の増加を見込んでおります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年9月期の業績予想に織り込み済みであります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「事業用不動産取得」／「既存事業の深化を推進するため」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「年間の売上高は取得後、約10百万円の増加を見込んでおります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月13日」／「2024年4月（予定）」／「約10百万円」／「純資産の30％未満」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,176.78㎡」／「420.08㎡」／「30％未満」／「約10百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「年間の売上高は取得後、約10百万円の増加を見込んでおります」／「当社純資産の30％未満」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「相手先は、国内法人であります」／「公表を控えさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年4月（予定）」／「現時点では借入金額を含め未定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得することを決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「年間の売上高は取得後、約10百万円の増加を見込んでおります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年11月13日公表しました2024年9月期の業績予想」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「下記事業用不動産を取得することを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も更なる企業価値向上を目指し、価値ある資産の拡充に努めてまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取得することを決議いたしました」／「契約締結日 2024年4月（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「契約締結日 2024年4月（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得することを決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」／「2024年4月（予定）」／「増加を見込んでおります」／「借入を行う予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「愛知県名古屋市中区に土地・建物の固定資産を取得」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 名古屋市中区」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月（予定）」／「借入を行う予定」／「取得後、約10百万円の増加を見込んでおります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「事業用不動産取得に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「守秘義務契約に基づき、公表を控えさせていただきます」／「現時点では借入金額を含め未定であり、決定次第お知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「既存事業の深化を推進するため」／「更なる企業価値向上を目指し、価値ある資産の拡充に努めてまいります」」）