# マリオン（3494） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20231222507847
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-22
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

取締役会が、PBRが1倍未満の現状を分析し、中期経営計画の達成や収益拡大、株主還元、IR、脱炭素を通じて企業価値とPBRを改善する方針を決めた。既存の中期経営計画の数値目標を変更する内容ではない。

## 会社が挙げた理由

PBRが1倍を下回る理由として、投下資本のコストを上回る収益率を実現できていないこと、IR戦略や株主還元策が不十分で株主・投資家から十分な理解を得られていないこと、株主資本コストが高水準であることを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2022年９月～2026年９月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,808（23/9期実績）","revised_forecast":"5,000（26/9期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"142（23/9期実績）","revised_forecast":"670（26/9期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"3.56%（23/9期実績）","revised_forecast":"11.60%（26/9期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向は20％目安。2024年９月期は４期連続の増配を予定。DOEの記載はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは0.53倍で1倍を下回っている。収益性の向上および株主資本コストの改善を通じてPBRの改善を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 収益および利益の拡大、株主還元、積極的なＩＲ活動の実践・投資家との対話推進、脱炭素経営の実践
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年12月22日
- 公表日: 2023年12月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「現状の分析・評価を実施し将来の企業価値向上に向けた今後の方針を決議しました」／「２．方針・目標（中期経営計画の達成）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年９月～2026年９月期までの中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年９月～2026年９月期までの中期経営計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を達成すること」／「PBRが１倍を下回っている理由としましては、投下資本のコストを上回る収益率の実現が果たせていないことに加え、IR戦略や株主還元策が不十分」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日開示した『株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更、並びに配当予想の修正に関するお知らせ』」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」／「本日開催の取締役会において…現状の分析・評価を実施し…方針を決議」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「方針・目標表の「売上高」「経常利益」「当期純利益」「ROE」／「26/9期 ROE 11.60%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「23/9期」「24/9期」「26/9期」の列を置いた方針・目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 2,808 3,000 5,000」／「経常利益 160 400 1,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「方針・目標表の指標は「売上高」「経常利益」「当期純利益」「EPS」「BPS」「ROE」で、セグメント名の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「脱炭素経営の実践への投資等の非財務情報についても、積極的に開示」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「外的環境の変化にも柔軟に対応」とあるが、具体的な数値前提は示されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2022年９月～2026年９月期までの中期経営計画の２年目」／「中期経営計画を達成すること」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「23/9期」「24/9期」「26/9期」の各列に、売上高・経常利益・当期純利益・EPS・BPS・ROEを掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「方針・目標（中期経営計画の達成）」／「中期経営計画を達成すること」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年９月期の経営成績は、上方修正を行い堅調な水準を維持することができました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株主資本コストが高水準にあることが影響していると考えております」／「ROICやWACC、ROE等の数値のみにフォーカスした分析や評価には限界」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「当社の配当性向は20％目安としており」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「収益が上がる事業ポートフォリオを鑑み積極的に取得」／「脱炭素経営の実践への投資等」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「方針・目標表に財務体質指標の目標は掲載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社のPBR（株価純資産倍率）は、0.53倍となり１倍を下回っております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業の選択と集中、リソースの適材適所への配置転換」／「継続的且つ、戦略的な物件の組み換え」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「（１）収益および利益の拡大」「（２）株主還元」「（３）積極的なＩＲ活動の実践・投資家との対話推進」「（４）脱炭素経営の実践」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社の属する不動産業、就中不動産賃貸サービス事業および不動産証券化事業」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「戦略的な物件の組み換え」／「積極的に取得してまいります」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年９月～2026年９月期までの中期経営計画」／「2024年９月期においては４期連続の増配を予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「PBRの改善を目指してまいります」／「４期連続の増配を予定しております」／「影響していると考えております」」）