# マリオン（3494） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20231222507842
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-22
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

上場維持基準への適合に向けた計画の進捗を報告した。流通株式時価総額と流通株式比率は依然として基準未達だが、事業取得、自治体との取引拡大、コスト削減、IR強化などの取り組みを進めた。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が基準に達していない主因を株価水準と認識しており、業績の増収増益増配、事業の選択と集中、IR活動の強化、株式の流動化などにより適合を目指すとしている。サステナビリティ領域の物件取得やM&Aを見送った理由として、採算・シナジー・条件等が整わなかったことを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022年９月期～2026年９月期）
- 計画期間: 2022年９月期～2026年９月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額が基準に達していない主たる要因は株価の水準であると認識
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 不動産市況は依然として価格が高止まり・高騰している。
- 重点施策: 着実な成長戦略の実行、ＩＲ活動の強化、流動性の向上、サステナビリティ領域での不動産への進出、地方公共団体との更なる関係拡充、既存事業の深化と新規事業の立ち上げ、今後１～２年は守りの経営、３～４年目は攻めの経営、コスト削減
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 基本方針、計画期間などの概要についての変更はありません。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 不動産市況の高騰、地方物件のリスク要因、不安定な株式市場による株価への影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年12月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年９月末時点における計画の進捗状況等」「基本方針、計画期間などの概要についての変更はありません」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2022年９月期～2026年９月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年９月期～2026年９月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「基本方針、計画期間などの概要についての変更はありません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「足元の本第38期の業績予想である売上高3,000百万円、経常利益400百万円、当期純利益260百万円」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年12月23日に…進捗状況についてを開示」「2023年９月末時点における…進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「2026年９月期には売上高19億円」「2026年９月末には、150億円まで積み上げ」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2026年９月期には売上高19億円」「2026年９月末には、150億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2026年９月期には売上高19億円まで積み上げてまいります」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産賃貸事業…2026年９月期には売上高19億円」「不動産証券化事業であるi-Bond…2026年９月末には、150億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「契約自治体数が84先」「契約件数が251件」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在の不動産市況も依然として価格が高止まりしています」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた取組みの実施状況および評価」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「契約自治体数が84先（対先期３先増）」「契約件数が251件（対先期29件増）」「593百万円でしたが…524百万円と70百万円削減」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「基本方針、計画期間などの概要についての変更はありません」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「条件等が整わなかったことなどにより見送りました」「シナジーが見込めない状況や、条件等が整わなかったことなどにより見送りました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「流通株式時価総額が基準に達していないのは、『株価』の水準が主たる要因」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「売上高3,000百万円、経常利益400百万円、当期純利益260百万円の増収増益増配を確実なものにする」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「収益不動産を積極的に保有」「M＆Aの機会も追及してまいりました」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『流通株式時価総額』が基準に達していないのは、『株価』の水準が主たる要因」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「今後は事業の選択と集中、リソースの適材適所への配置転換を積極的に行ってまいります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「不動産賃貸事業」「不動産証券化事業であるi-Bond」「売上高19億円」「150億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する数値記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業規模の拡大と事業のシナジー効果を高めるＭ＆Ａの機会も追及」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「今後１～２年は守りの経営、３～４年目は攻めの経営」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き…積極的に保有していきたいと考えております」「段階的に売却を検討していく」「可決成立する予定」」）