# マリオン（3494） 2023年９月期　第１四半期決算短信[日本基準]　（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20230208503645
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

第1四半期は、岡山県岡山市と福岡県福岡市の共同住宅を売却したことで不動産売買収入が大きく加わり、売上高が前年同期比320.8％増の1,637百万円となった。営業利益も増加し、前年同期に赤字だった経常損益と四半期純損益は黒字化した。

## 会社が挙げた理由

既存賃貸物件等の入居率の維持向上に注力し安定収益の確保に努めたほか、岡山県岡山市と福岡県福岡市の共同住宅を売却したため。不動産売買の売上高は1,269百万円で、前年同期実績はなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1637,"unit":"百万円","yoy_pct":320.8}
- 営業利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":798.6}
- 経常利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 87.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"26.8%","前期末":"25.1%"}
- 総資産: {"value":14892,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4001,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"営業利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"経常利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":2800,"営業利益":270,"経常利益":110,"純利益":70},"revised_forecast":{"売上高":2800,"営業利益":270,"経常利益":110,"純利益":70},"change":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"純利益":0},"change_rate":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"純利益":0},"unit":"百万円","修正の有無":"無"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":11,"change":1,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":664,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,602,200株
- 期末自己株式数: 36,600株
- 業績の増減要因: 不動産賃貸サービスの売上高は299百万円（前年同期比5.8％減）、不動産証券化サービスは68百万円（同3.0％減）、不動産売買は1,269百万円（前年同期実績なし）。岡山県岡山市と福岡県福岡市の共同住宅各1棟を売却し、東京都新宿区所在の区分所有建物2部屋を取得した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上高は第1四半期1,637百万円、通期予想2,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期240百万円、通期予想270百万円。売上高は第1四半期1,637百万円、通期予想2,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比320.8％増、営業利益は798.6％増。前年同期は経常損失9百万円、四半期純損失7百万円だった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は389百万円から1,637百万円、営業利益は26百万円から240百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益240百万円、経常利益199百万円、四半期純利益136百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は270百万円、対前期増減率は19.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年9月期の年間配当は10.00円、2023年9月期予想は11.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　新株予約権戻入益　664」「特別利益合計　664」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,637百万円・営業利益240百万円、前年同期の売上高389百万円・営業利益26百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は26.8％（前事業年度末は25.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期貸借対照表と四半期損益計算書が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「岡山県岡山市に保有する共同住宅1棟及び福岡県福岡市に保有する共同住宅1棟を売却」し、「不動産売買の売上高として1,269百万円（前年同期実績なし）を計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産賃貸サービス299百万円、不動産証券化サービス68百万円、不動産売買1,269百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰、円安進行による交易条件の悪化」などを記載し、自社施策として「入居率の維持向上」や物件の売却・取得を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日～2022年12月31日」の第1四半期累計期間について、売上高1,637百万円、営業利益240百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の状況推移によるリスクの増大の可能性」「新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「会社全体について「売上高1,637百万円（前年同期比320.8％増）」などの前年同期比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①以外の会計方針の変更：有」「税金費用の計算方法の変更」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）