# マリオン（3494） 2022年９月期　決算短信（日本基準）（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20221111564246
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

2022年9月期は、売上高が増えた一方で、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも減少しました。2023年9月期は増収増益を予想し、年間配当も前期実績の10円から11円へ増配する見通しです。

## 会社が挙げた理由

既存賃貸物件の入居率の維持向上、岡山県倉敷市の居住用共同住宅1棟の売却、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上や満期償還などを実施しました。今後は、保守的な業務運営、保有不動産の選別的な売却、新規取得の選別対応、新証券化商品の拡大を進めるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2159,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9}
- 経常利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-31}
- １株当たり当期純利益: 38.58円
- 売上高営業利益率: 10.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.1%","前期末":"24.0%"}
- 総資産: {"value":15378,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3878,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":969,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-776,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":828,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"営業利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"経常利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":11,"change":2,"change_rate":22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 24.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":206795,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当事業年度）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1039,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":485,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1,602,200株
- 期末自己株式数: 36,660株
- 業績の増減要因: 不動産賃貸サービスでは入居率の維持向上と倉敷市の居住用共同住宅1棟の売却、不動産証券化サービスでは既存物件の入居率の維持向上や満期償還、不動産売買では同物件の売却を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年９月期　決算短信」と記載され、業績欄も「2022年９月期の業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,159百万円（前事業年度比17.3%増）、営業利益は226百万円（同22.9％減）、経常利益は90百万円（同30.1％減）、当期純利益は60百万円（同31.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前事業年度比17.3%増」、営業利益「同22.9％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益226百万円、経常利益90百万円、当期純利益60百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2023年９月期の業績予想」には通期予想が記載されているが、業績予想の修正に関する「有」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表に「2023年９月期（予想）…11.00」と記載されているが、配当予想の修正に関する「有」の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年９月期営業利益「226百万円」、2023年９月期予想「270百万円（同19.5％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年９月期「合計10.00」、2023年９月期（予想）「合計11.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向24.6％」と記載されているが、株主還元方針の数値目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益1,039千円」、特別損失「固定資産除却損485千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年９月期「売上高営業利益率10.5％」、2021年９月期「16.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年９月期「25.1」、2021年９月期「24.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は969百万円（前事業年度は146百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「手持ち不動産の選別的な売却による利益を実施いたしました」および「不動産売買の売上高として593百万円（前事業年度比111.4％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不動産賃貸サービス…1,259百万円（前事業年度比3.5％増）」「不動産証券化サービス…276百万円（前事業年度比15.1％減）」「不動産売買…593百万円（前事業年度比111.4％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「資源価格の高騰、円安進行による交易条件の悪化」、自社施策について「既存賃貸物件の入居率の維持向上」や「手持ち不動産の選別的な売却」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は60百万円…となりました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月期の業績（2021年10月１日～2022年９月30日）」および「2023年９月期…売上高2,800百万円、営業利益270百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰」「円相場安の進行」「ホテル・商業施設等特定物件において引き続き需要の減退」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高の対前期増減率は記載しておりません」および「前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（非連結）」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「自社については「入居率の維持向上に注力」と記載されているが、入居率の数値は記載されていない。」）