# マリオン（3494） 組織改編および取締役の担当業務の変更ならびに人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20220513547536
種別: その他開示
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

2022年7月1日付で営業本部と経営管理本部を新設し、社長室を廃止する組織改編を行う。これに伴い、取締役の担当業務と部長級の人事を変更する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の着実な実行、ステークホルダーの声の反映、内部統制・ガバナンスの強化、責任所在の明確化、意思決定の迅速化および企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「３．取締役の担当業務の変更（2022 年７月 1 日）」「４．人事異動について（2022 年７月１日）」「新体制への移行時期 2022 年７月１日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2022 年５月 13 日開催の取締役会において、組織改編および取締役の担当業務の変更ならびに人事異動を決定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年７月１日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「組織改編および取締役の担当業務の変更ならびに人事異動に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「新体制への移行時期 2022 年７月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「組織改編、取締役の担当業務変更、人事異動のみを記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「組織改編および社内人事に関する内容」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客、導入先、受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「記載されている主な数値は「2022 年７月１日」などの日付」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「期間実績、時点残高、予測値等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「取締役会において…決定」「新組織図」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「営業本部・経営管理本部を新設し、社長室を廃止」「2022 年７月１日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画を着実に実行し、企業価値向上を図っていく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「組織改編および取締役の担当業務の変更ならびに人事異動」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社全体に反映」「営業本部・経営管理本部を新設」「取締役の担当業務」「人事異動」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「組織改編、取締役担当業務変更、人事異動の記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「新たな組織体制のもと企業価値の向上に邁進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…組織改編」「当社全体」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：東京都新宿区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業、導入件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社マリオン」「代表者名」「（コード：3494 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業価値の向上に邁進してまいります」「企業価値向上を図っていく」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きなし」）