# マリオン（3494） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20220512542350
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

販売用不動産の売却を決定したが、売却条件の変更により物件の引渡しが今期から来期へずれ込むことになった。これに伴い、業績予想も修正した。

## 会社が挙げた理由

売却先との売却条件に関して変更が行われたため、物件引渡日が来期にずれ込むこととなった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2022年5月13日（本日開催の取締役会で売却を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社マリオン（当社）
- 対象拠点・対象製品: 福岡県福岡市博多区の居住用マンション（鉄筋コンクリート造陸屋根11階建）
- 原因: 売却先との売却条件に関して変更が行われたため
- 業績への影響額: 売却価格は当社2021年9月期の売上高の10％相当額以上。具体的な売却金額および業績への影響額は本書類では非公表
- 計上する会計期間: 来期（2022年10月～2023年9月）
- 業績予想への影響: 業績予想を修正。詳細は別紙『通期業績予想の修正に関するお知らせ』を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 物件を2022年10月1日以降に引き渡す予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「そのため、別紙にて開示いたしましたとおり、業績予想の修正を行っております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当初、当該不動産に関しては、今期中の売却を目指しておりましたが」「物件引渡日が来期（2022年10月～2023年９月）にずれ込むこととなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「業績予想の修正を行っております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類　居住用マンション」「所在地　福岡県福岡市博多区」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「販売用不動産の売却について決定」「物件引渡日　2022年10月１日以降」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の概要、販売先・取引概要、売却日程、今期業績への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却金額については公表を差し控えさせていただきます（売却価格は、当社2021年９月期の売上高の10％相当額以上）。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「来期（2022年10月～2023年９月）にずれ込むこととなりました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月13日」「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却について決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「居住用マンション」「福岡県福岡市博多区」「鉄筋コンクリート造陸屋根 11階建」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年９月期の売上高の10％相当額以上」「2022年５月13日」「2022年10月１日以降」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績修正の詳細に関しては、別紙『通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご確認ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「物件引渡日　2022年10月１日以降」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」および「売却について決定いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「販売用不動産の売却について決定いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会での売却決定、物件概要、取引概要、売却日程、業績予想修正について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却について決定いたしました」「物件引渡日　2022年10月１日以降」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「売却先との売却条件に関しての変更が行われたため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「会 社 名 株 式 会 社 マ リ オ ン」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「販売用不動産の概要」「販売先および取引概要」「売却の日程」「今期業績への影響について」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「販売用不動産の売却について決定いたしましたので、お知らせいたします。」とする決定開示である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「売却先との売却条件に関しての変更が行われたため、物件引渡日が来期にずれ込むこととなりました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）