# マリオン（3494） 中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20220512542270
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

2022年9月期から2026年9月期までの5カ年を対象とする中期経営計画を新たに策定した。既存の不動産事業を深掘りしながら、新規事業、サステナビリティ分野、地方創生、M&Aなどに取り組み、2026年9月期に売上高50億円、経常利益10億円、ROE11.6％を目指す。

## 会社が挙げた理由

昨年12月に公表した「新市場区分の上場維持基準への適合に向けた計画書」で中期経営計画の策定を公表しており、その内容を踏まえ、特に成長戦略に重きを置いて策定した。既存事業の深化を継続しながら、新規事業に取り組むことを計画の柱としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（FY2022-FY2026）
- 計画期間: 2022年9月期から2026年９月期までの５ヶ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"18億円（2021年9月期・前期実績）","revised_forecast":"50億円（2026年9月期・中計5年目）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"0.8億円（2021年9月期・前期実績）","revised_forecast":"6.7億円（2026年9月期・中計5年目）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2.3％（2021年9月期・前期実績）","revised_forecast":"11.6％（2026年9月期・中計5年目）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向20％を目安とする。対象期間はnot_disclosed。短期的には余剰資金を新規事業立ち上げの資金とし、目標達成後は配当性向の引き上げも検討する。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額がスタンダード市場上場維持要件を満たしていないと認識し、積極的なIRを展開して株価向上に努める。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: マンション価格はリーマンショック以降1.8倍、現在の不動産市況は高騰しすぎており、買い場ではないとの判断、今後1～2年はCash比率を向上させ、新規購入物件を抑制する、低金利等の金融緩和政策が継続している、コロナ対策関連融資の元本返済開始、円の弱体化、スタグフレーションのリスクを想定
- 重点施策: 売上・利益の成長、守りの経営と攻めの経営、サステナビリティ分野への積極参入、経営改革、ガバナンス強化、意思決定プロセスの変更、サステナビリティ領域の不動産への進出、地方公共団体との更なる関係拡充、既存事業の深化と新規事業の立ち上げ、ガバナンス体制の強化、組織体制の変更、コーポレート・コミュニケーション戦略、サステナビリティ戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（本開示は既存計画の見直し・取り下げではなく、新たな中期経営計画の策定）
- 対象市場の規模: マンション価格はリーマンショック以降1.8倍。出典：国土交通省 不動産価格指数（令和4年3月31日）。市場規模の金額はnot_disclosed。
- 認識するリスク: コロナ対策関連融資の元本返済開始による中小企業への影響、円の弱体化の進行、スタグフレーションリスクの高まり、国内外の金融・経済情勢による不動産市況の悪化、不動産クラウドファンディング市場の競争激化、サイバー攻撃、新型コロナウイルスの長期化、環境問題（温暖化等）、自然災害等
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は2022年9月期から2026年9月期までの５ヶ年を対象とした中期経営計画を策定致しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年9月期から2026年９月期までの５ヶ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（FY2022-FY2026）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画策定のお知らせ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画策定のお知らせ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今回は、上記の内容を踏まえつつ、特に成長戦略に重きを置いて策定しております」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高50億円」「経常利益10億円」「当期利益6.7億円」「ROE 11.6％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「定量目標表に「2021年9月期（前期）」「2022年9月期（中計1年目）」「2024年9月期（中計3年目）」「2026年9月期（中計5年目）」を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 18億円」から「50億円」、「当期純利益 0.8億円」から「6.7億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業別の定量目標」に各事業の売上高・経常利益を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「賃貸戸数を2026年9月までに1,650戸」「受託資産残高（AUM）200億円」「物件構成比30％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「マンション価格の高騰、リーマンショック以降1.8倍」「現在の不動産市況は高騰しており、買い場ではない」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「昨年12月に公表した『新市場区分の上場維持基準への適合に向けた計画書』」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「定量目標表に2021年9月期の実績と2022年・2024年・2026年の数値を指標別に記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画を策定致しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「開示資料は新中期経営計画の目標・施策を記載しており、前計画の未達に関する記述はない」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「時価総額に関しては、積極的なＩＲを今後展開し、株価向上に努める」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「株主還元は配当性向20％を目安とする」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「余剰資金は新規事業立ち上げの資金」「Ｍ＆Ａ（株式譲渡および事業譲渡）を検討する」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「KGI/KPIには売上高、経常利益、当期利益、EPS、BPS、ROEを記載しているが、財務体質指標は記載していない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「流通株式時価総額」「株価向上に努める」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業領域への進出により、売上・利益の成長を図る」「新規事業の立ち上げ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「i-Bondの出資残高を2026年9月までに150億円」「Mコインの実現に向けての準備」「AUM200億円を達成する」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「マンション価格の高騰、リーマンショック以降1.8倍」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の成長を加速させるために、Ｍ＆Ａ（株式譲渡および事業譲渡）を検討する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「今後１～２年は守りの経営、３～４年目は攻めの経営」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「（予定）」「M＆Aに取り組む」「慎重に判断する」「今後の業績は本資料の内容と異なるものとなる可能性があります」」）