# マリオン（3494） 2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20220512542174
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

第2四半期累計は、物件売却などにより売上高が前年同期比30.6％増となった一方、営業利益は13.1％減となりました。通期業績予想は修正され、売上高2,100百万円、営業利益240百万円などの予想が示されています。

## 会社が挙げた理由

既存賃貸物件の入居率維持・向上に注力し、岡山県倉敷市の居住用共同住宅1棟を売却したことにより、不動産売買の売上高が増加しました。また、不動産証券化サービスではサラリーマンボンド2号の満期償還を実施しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1362,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 営業利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 経常利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- １株当たり当期純利益: 52.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.1,"前期末":24}
- 総資産: {"value":15467,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3897,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":814,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-640,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":827,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3},"経常利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.1},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":2100,"営業利益":240,"経常利益":70,"純利益":50},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":10,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":104,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,602,200株
- 期末自己株式数: 36,660株
- 業績の増減要因: 既存賃貸物件の入居率維持・向上、岡山県倉敷市の居住用共同住宅1棟の売却、サラリーマンボンド2号の満期償還

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上高は第2四半期累計1,362百万円、通期予想2,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計194百万円、通期予想240百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比30.6％増、営業利益は13.1％減、経常利益は11.3％減、四半期純利益は13.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年9月期第2四半期の売上高1,362百万円、営業利益194百万円。前年同期は売上高1,043百万円、営業利益224百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益194百万円、経常利益121百万円、四半期純利益82百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想240百万円、対前期増減率△18.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年9月期の年間配当金は9.00円、2022年9月期予想は10.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高1,362百万円・営業利益194百万円、前年同期は売上高1,043百万円・営業利益224百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末25.1％、前事業年度末24.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期814,531千円、前年同期101,223千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定を実施いたしました。」不動産売買の売上高は前年同期比111.4％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産賃貸サービス629百万円（前年同期比6.0％増）、不動産証券化サービス139百万円（17.4％減）、不動産売買593百万円（111.4％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界交易の縮小」「感染の継続と拡大」「資源価格高止まり」「国際情勢の不安定化」「円安進行による交易条件の悪化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの」「当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日～2022年3月31日」の第2四半期累計期間と、売上高1,362百万円、営業利益194百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の状況推移によるリスクの増大の可能性」「新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期会計期間より、『収益認識に関する会計基準』等を適用しております」「前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）