# マリオン（3494） 2022年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20220210586232
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比0.3％減、営業利益が21.4％減となった一方、経常損失と四半期純損失は前年同期より縮小した。通期業績予想と年間配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

不動産賃貸サービスは入居率の維持向上により増収となった一方、不動産証券化サービスは満期償還の実施などにより減収となり、不動産売買は物件売却・取得を実施しなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- 経常利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.8,"前期末":24}
- 総資産: {"value":15948,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3805,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1602200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":36660,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産賃貸サービスは入居率の維持向上により売上高318百万円（前年同期比8.9％増）、不動産証券化サービスは売上高70百万円（同19.8％減）、不動産売買は物件売却・取得を実施せず（前年同期は10百万円）。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「389百万円」、通期予想は「3,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「389百万円」、営業利益は「26百万円」。通期予想は売上高「3,000百万円」、営業利益「300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.3％減」、営業利益は「前年同期比21.4％減」、経常損失は「前年同期は経常損失12百万円」、四半期純損失は「前年同期は四半期純損失8百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「389百万円（前年同期比0.3％減）」、営業利益「26百万円（前年同期比21.4％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は「26百万円」、経常損失は「△9百万円」、四半期純損失は「△7百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「300百万円」「対前期増減率2.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年9月期の年間配当は「9.00円」、2022年9月期予想は「10.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外費用合計」「経常損失（△）」「税引前四半期純損失（△）」の順で記載され、特別損益項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は「389,176千円」、営業利益は「26,745千円」、前年同期の売上高は「390,467千円」、営業利益は「34,042千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「23.8％（前事業年度末は24.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期貸借対照表と四半期損益計算書が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「不動産賃貸サービスは「前年同期比8.9％増」、不動産証券化サービスは「同19.8％減」、不動産売買は「物件売却・取得ともに実施いたしませんでした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産賃貸サービス「318百万円（前年同期比8.9％増）」、不動産証券化サービス「70百万円（前年同期比19.8％減）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス禍」「単独世帯は…増加」「不動産価格指数…高水準」、自社対応として「入居率の維持向上」「手持ち不動産の選別的な売却」「新規物件の選別的取得」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの」「堅調に推移するものと見込まれます」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年10月1日～2021年12月31日」とされ、売上高・営業利益等について金額と「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「コロナ禍の賃料収入への影響」「今後の状況推移によるリスクの増大の可能性」「新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）