# マリオン（3494） i-Bond(アイボンド）　ハイブリット社員証の「TwooCa」と提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20220208583042
種別: その他開示
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

株式会社マリオンは、株式会社Kort Valutaの社員証・福利厚生・決済アプリ「TwooCa」に「i-Bond」を掲載し、関心を持った利用者をi-Bondのサービスサイトへ案内する営業連携を始める。

## 会社が挙げた理由

両社が、TwooCa利用者の「マネーヘルス」を高め、デジタル化による社会生産性の向上を目指すという共通の目的を持つため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: i-Bond（アイボンド）、TwooCa（ツウカ）
- 相手先: 株式会社Kort Valuta
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都目黒区上目黒3-6-18 TYビル5F、代表者：代表取締役社長 柴田秀樹、事業内容：各種カードの発行、企画、管理、運営
- 当社との関係: TwooCaへのi-Bond掲載および利用者のi-Bondサービスサイトへの送客を行う営業連携先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: i-Bondは1万円で利用できると記載
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月28日（月）より実施予定
- 適用分野: 社員証、福利厚生、決済、フィンテック、人事部門
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年2月28日（月）より、ハイブリッドペイメント社員証…『TwooCa』上で、i-Bondへの送客を実施いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「送客を図る営業連携開始！」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月28日（月）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「送客を図る営業連携開始！」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年2月28日（月）より…送客を実施いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業連携開始！」「送客を実施いたします。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社Kort Valuta」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社と株式会社Kort Valutaは…送客を実施いたします。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都目黒区上目黒3-6-18 TYビル5F」「代表者：代表取締役社長 柴田秀樹」「事業内容：各種カードの発行、企画、管理、運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社Kort Valuta（…以下『Kort Valuta』）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「興味を持った方をi-Bondサービスサイトに送客いたします。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「i-Bondは不動産を所有することなく、1万円で家賃収入が安定的に得られる新しいサービスです。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社Kort Valuta（https://kortvaluta.com/）」「■サービスサイト https://site.twooca.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1万円で家賃収入が安定的に得られる」「2022年2月28日（月）より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「IDTECH市場（＊1）を開拓し、デジタル化による社会生産性の向上を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「TwooCaにi-Bondを掲載し、利用者に情報提供を行い、興味を持った方をi-Bondサービスサイトに送客いたします。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『TwooCa』上で、i-Bondへの送客を実施」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「TwooCaにi-Bondを掲載し」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「i-Bond」「ハイブリッドペイメント社員証…『TwooCa』」「送客を図る営業連携開始！」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社マリオン」「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「まったく新しいサービスです。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「対象地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「興味を持った方をi-Bondサービスサイトに送客いたします。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「i-Bond（アイボンド）」「TwooCa（ツウカ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「2022年2月8日」「株式会社マリオン（コード：3494 東証JASDAQスタンダード）」「本件に関するお問合せ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お金 第３の置き場」「まったく新しいサービスです。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）