# マリオン（3494） 新市場区分の上場維持基準への適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20211220556304
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額と流通株式比率が未達だったため、企業価値・IR・株式流動性を高め、2026年9月期までに基準へ適合する計画を策定した。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で流通株式時価総額と流通株式比率が上場維持基準を満たしておらず、基準適合には企業価値の向上が必要と判断したため。最重要課題として、着実な成長戦略の実行、IR活動の強化、流動性の向上を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準への適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2026年9月期まで"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向を向上できる体制を整える。数値目標・対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 現状株価と基準株価を比較すると約1,400円超の開きがある。2021年4月～6月の日々の最終価格平均値は1,290.8円で、流通株式時価総額基準を満たすために必要な日々の最終価格平均値は2,497円以上。PBRの記載はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 流通株式数を400,550株と仮定、2021年4月～6月の日々の最終価格平均値は1,290.8円、流通株式時価総額基準10億円以上を満たすための日々の最終価格平均値は2,497円以上
- 重点施策: ① 着実な成長戦略の実行、【１】住関連事業サービスのバリューチェーン強化、Ａ．事業規模の拡大、Ｂ．賃貸関連サービスの拡充、Ｃ．競争力維持・向上のための保有収益不動産のバリューアップ、Ｄ．保有収益不動産の入れ替え、【２】クラウドファンディングによる不動産特定共同事業の強化、Ａ．組成商品の多様化、Ｂ．販売チャネルの拡充、Ｃ．ＩＣＴプラットフォーム提供事業の模索、Ｄ．不動産本位のデジタル通貨の創造と流通市場創設の模索、② ＩＲ活動の強化、③ 流動性の向上、ESG・SDGｓ経営の推進、各施策を支える人財戦略・ＤＸ推進、人財戦略、ＤＸ推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年12月20日
- 公表日: 2021年12月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」「スタンダード市場上場基準への適合を目指すことを決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年９月期までに流通株式時価総額基準及び流通株式比率基準の適合を図る所存です」「これらの施策を折り込んだ５年間の中期経営計画を2022年９月30日までに開示します」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年９月期までに…適合を図る所存です」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「移行基準日時点において、当該市場の上場維持基準を充たしていない」「上場維持基準の適合のためには企業価値の向上が必要」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式時価総額」「流通株式比率」の各項目については基準を充たしておりません」「10億円以上」「25％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」を並べた表に、流通株式時価総額4.61億円・10億円以上、流通株式比率22.3％・25％以上を記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益の目標値の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年９月期までに流通株式時価総額基準及び流通株式比率基準の適合を図る」「10億円以上」「25％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式数を400,550株と仮定した場合」「日々の最終価格平均値は2,497円以上である必要があります」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前の計画・前年度目標の結果に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」の比較であり、前計画の実績比較ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額」「流通株式比率」の基準未達は記載されているが、前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「現状株価と基準株価を比較すると約1,400円超の開きがあります」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「持続的な配当を行うための体制作り」「配当性向を向上できる体制を整えてまいります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日々の最終価格平均値は2,497円以上である必要があります」「現状株価と基準株価を比較すると約1,400円超の開きがあります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「保有収益不動産の入れ替え」「保有する妥当性が認められない場合は縮減に努め」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「住関連事業サービスのバリューチェーン強化」「クラウドファンディングによる不動産特定共同事業の強化」「不動産本位のデジタル通貨の創造と流通市場創設の模索」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年９月期までに…適合を図る所存です」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「適合を図る所存です」「行ってまいります」「一部は検討中」「模索してまいります」」）