# マリオン（3494） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20211118438029
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-24
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

現在の東陽監査法人は任期満了により退任し、2021年12月24日開催予定の定時株主総会での選任を前提に、シンシア監査法人へ交代する予定です。

## 会社が挙げた理由

東陽監査法人が任期満了となることを機に、今後の事業展開を踏まえて複数の監査法人を比較し、事業規模への適合性、新たな視点、品質管理体制、独立性、専門性、監査実施体制、監査報酬の水準などを総合的に勘案した結果、シンシア監査法人を適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2021年12月24日（当社第35回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2021年11月24日（監査等委員会および取締役会で決定・決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社マリオン
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の会計監査人である東陽監査法人が2021年12月24日開催予定の第35回定時株主総会終結の時をもって任期満了となるため。監査等委員会は、今後の事業展開を加味して複数の監査法人を比較し、シンシア監査法人を選任するものとした。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年12月24日開催予定の第35回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会終結の時をもって東陽監査法人が退任し、シンシア監査法人を新たな会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2021年12月24日開催予定の第35回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たに会計監査人としてシンシア監査法人を選任するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の就退任、選任理由および経緯を記載しており、業績予想に関する記述はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益または売上高との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「退任する公認会計士等の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の対象は会計監査人の異動であり、出荷・生産・販売等の停止に関する記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績への影響額、損失額または費用額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記述はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「1. 異動年月日 2021年12月24日（当社第35回定時株主総会開催予定日）」および「2021年11月24日開催の監査等委員会」「同日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「シンシア監査法人」および「東陽監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2021年12月24日」および「シンシア監査法人」「東陽監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記述はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2021年12月24日開催予定の第35回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記述はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家による調査体制の記述はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2021年12月24日開催予定」および「会計監査人選任の件を付議することを決議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「これを機に、監査等委員会は、今後の当社の事業展開を加味した上で、複数の監査法人の、監査業務と監査費用の適正性・合理性を比較」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社マリオン」および「当社の会計監査人である東陽監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任に関する手続きを記載しており、訴訟・行政手続きの記述はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善期限に関する記述はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の誤り、開示遅延または取消しに関する記述はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「東陽監査法人は、2021年12月24日に開催予定の当社第35回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記述はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はありません。」）