# マリオン（3494） i-Bond（アイボンド） eKYCツール導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20211027417386
種別: その他開示
開示日: 2021-10-27
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

i-Bondの会員登録に、ショーケースのオンライン本人確認ツール「ProTech ID Checker」を導入した。郵送ハガキなどを省き、スマートフォンと顔写真付き本人確認書類だけでオンライン完結できるようになった。

## 会社が挙げた理由

会員登録時の顧客の手間や待ち時間を減らすとともに、なりすましや不正利用の防止などセキュリティ対策を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: i-Bond（アイボンド）、ProTech ID Checker
- 相手先: 株式会社ショーケース（証券コード：3909）
- 相手先の概要: 東京都港区六本木1－9－9、代表：永田豊志、東証一部上場、設立：1996年2月1日、事業内容：SaaS事業、広告・メディア事業、DX支援開発事業
- 当社との関係: 株式会社ショーケースが提供するeKYCツールを株式会社マリオンが採用
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月25日（導入開始・実績）
- 適用分野: i-Bondの会員登録、オンライン本人確認、出資手続き
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 会員登録完了・出資可能になるまで最短で当日中（従来は数日から数週間）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021 年 10 月 25 日（月）から eKYC ツールの導入を開始し」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「eKYC ツールを導入することについて決定し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021 年 10 月 25 日（月）から eKYC ツールの導入を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「i-Bond（アイボンド）会員登録 eKYC ツール導入について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021 年 10 月 25 日（月）から eKYC ツールの導入を開始し」／本文日付「2021 年 10 月 27 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「オンラインで手続きが完了し、最短で当日に会員登録が完了することで、ご出資いただけるようになりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「上場市場：東証一部（証券コード：3909）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社ショーケースが提供する…『ProTech ID Checker』を採用しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社ショーケースについて」以下の会社概要」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「i-Bond（アイボンド）の会員登録フォームに…導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「最短で当日中」／「数日から数週間お待たせ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最短で当日に会員登録が完了」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ショーケース」／「ProTech ID Checker」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 10 月 25 日」／「最短で当日中」／「数日から数週間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様には手間等の負担軽減」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「会員登録が完了し、出資いただける」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「i-Bond（アイボンド）の会員登録フォームに」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでの i-Bond 会員登録の手続き」／「eKYC ツールを導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「株式会社ショーケースが提供する…ツール」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社マリオンは…eKYC ツールを採用しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「最短で当日に出資可能に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入を開始」／利用実績の数値・名称の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでの i-Bond 会員登録の手続き」／「eKYC ツールを導入することで…転送不要郵便ハガキが不要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ProTech ID Checker」／「犯罪収益移転防止法」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社マリオン（コード：3494 東証JASDAQスタンダード）」／「本件に関するお問合せ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「オンライン完全完結」／「より簡単により安心に」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しの注意書きなし」）