# 新型コロナウイルス感染拡大による事業影響｜ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3491）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 顕在化 「新型コロナウイルスの感染拡大により、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響がありましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、業績への影響は限定的なものとなっております。
2020年４月は成約件数が前年比52.6％減と大幅に減少する状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による販売活動、物件供給、電子申込利用への実際の影響を記載し、首都圏中古マンション成約件数の前年比52.6％減も開示している。一方で、DX推進により業績への影響は限定的と説明している。 (https://komori.app/company/3491/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 悪化 「しかし、2020年３月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、第２四半期連結累計期間に引き続き首都圏中古マンション成約件数が2020年４月～６月期で前年比33.6％減と大幅に減少するなど５カ月連続で前年比で減少する状況となっております。」 — 新型コロナウイルスによる市場影響が第2四半期から継続し、首都圏中古マンション成約件数が4～6月期に前年比33.6％減、5カ月連続減少となったと開示している。 (https://komori.app/company/3491/filing/2020-q2)
- FY2020 その他 「2020年３月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、首都圏中古マンション成約件数は2020年４月～６月期で前年比33.6％減と大幅に減少するなど前年比で減少傾向が続いておりましたが、８月及び10月に前年比増加に転じるなど改善の兆しをみせております。」 — 新型コロナウイルスによる市場影響は継続しているが、4～6月期の前年比33.6％減から、8月・10月の前年比増加へと改善の兆しが示されている。 (https://komori.app/company/3491/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症が拡大する中、2021年１月に再度の緊急事態宣言が発表されるなど、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
不動産市場におきましては、2020年３月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏中古マンション成約件数は前年比で減少傾向が続いておりましたが、2020年10～12月期は前年比11.8％のプラスとなるなど改善の兆しをみせております。」 — 感染拡大と2021年1月の再度の緊急事態宣言により経済見通しの不透明さが続く一方、首都圏中古マンション成約件数は2020年10～12月期に前年比11.8％増となり、市場回復が数値で示された。 (https://komori.app/company/3491/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 その他 「不動産市場におきましては、2020年３月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏中古マンション成約件数は前年比で減少傾向が続いておりましたが、2020年10～12月期、2021年１～３月期、2021年４～６月期はそれぞれ前年比11.8％、12.2％、55.4％のプラスとなるなど改善の兆しを見せております。」 — 新型コロナウイルス感染症と経済見通しの不透明さは継続している一方、首都圏中古マンション市場では3四半期連続の前年同期比プラスとなり、回復が数値で進展した。 (https://komori.app/company/3491/filing/2021-q1)
- FY2021 その他 「一方、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業におきましては、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しており、翌連結会計年度も一定程度影響が残るものの、2023年度以降徐々に回復見込みであり、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。」 — 国内の販売活動等への新型コロナウイルス影響はほぼ発生していない一方、中華圏の国境を越えた取引停滞は継続し、2023年度以降の回復見込みが示された。 (https://komori.app/company/3491/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業において、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しておりますが、2023年10月期以降徐々に回復見込みであること、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現状ではほぼ影響はなく、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。」 — 国内事業への影響はほぼ解消した一方、中華圏投資家向け事業の販売活動停滞は継続し、2023年10月期以降の段階的回復見込みへ記載が更新された。 (https://komori.app/company/3491/filing/2021-fy)