# ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3491） 「ITANDI BB」、累計利用仲介店舗数が10万店舗を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3491/disclosure/20260914536272
種別: その他開示
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3491

## 何が変わったか

グループ会社のイタンジが提供する不動産業者間サイト「ITANDI BB」の累計利用仲介店舗数が10万店舗を超えた。

## 会社が挙げた理由

「ITANDI BB」を通じて、内見予約から賃貸借契約までをオンラインでワンストップ化し、入居申込情報を募集情報へ即座に同期することで、不動産取引の情報流通・透明化と「おとり物件」の削減を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ITANDI BB（イタンジ ビービー）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: イタンジ株式会社：本社 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー42F、代表者 代表取締役 社長執行役員 CEO 植松隆、設立2012年6月、不動産業者間サイトおよび不動産DX・データサービスの開発・運営
- 当社との関係: イタンジ株式会社は株式会社GA technologiesのグループ会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産賃貸取引、不動産賃貸仲介、物件情報収集、内見予約、入居申込、賃貸借契約
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー42F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 月間アクセス数約3,000万PV、サイトアクセス数は前年比157%、日本の入居申込の約40%（年間約113万件）がイタンジのシステム経由
- 利用実績: 累計利用仲介店舗数10万店舗突破（2026年9月時点）
- 業績への影響: 当社の業績に与える影響は軽微
- 出典: リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社『賃貸住宅市場調査』2026年上半期、全国賃貸住宅新聞発行『賃貸仲介・入居者動向 データブック2025』、Fastaskによるインターネット調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「累計利用仲介店舗数が、10万店舗を突破したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「（※1）2026年9月時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「累計利用仲介店舗数が10万店舗を突破」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「突破したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「10万店舗を突破した」「提供する」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社のグループ会社である…イタンジ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「個別の提携先・導入先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「イタンジ 概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である…イタンジ株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計利用仲介店舗数が10万店舗を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計利用仲介店舗数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社」「全国賃貸住宅新聞発行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10万店舗（2026年9月時点）」「月間アクセス数は約3,000万PV」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も多様なステークホルダーと連携し…推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ITANDI BB」の累計利用仲介店舗数」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「累計利用仲介店舗数が10万店舗を突破」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「イタンジが提供する…ITANDI BB」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である…イタンジ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「4年連続利用率No.1を獲得」「出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の入居申込の約40%」「一都三県の仲介会社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計利用仲介店舗数が10万店舗」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「利用率が…『レインズ』に迫り」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」「https://service.itandi.co.jp/services/bb」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「4年連続利用率No.1」「膨大なリアルタイムデータ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「紙書類等、『ITANDI BB』とシステム連携しない方法での入居申込のケースを除きます」」）