# ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3491） 12万戸超の賃貸物件を管理する長谷工ライブネット、「ITANDI 賃貸管理」で電子契約を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3491/disclosure/20260708589628
種別: その他開示
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3491

## 何が変わったか

長谷工ライブネットが、イタンジの「ITANDI 賃貸管理」を使い、賃貸借契約の電子化を2026年7月から始める。長谷工ライブネットの「HALO！Link」と連携し、申込から契約締結、基幹システムへのデータ連携までを効率化する。

## 会社が挙げた理由

入居申込情報との連携により重複記入や契約書の郵送を不要にし、契約締結後のデータ転記などの事務作業を削減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ITANDI 賃貸管理、HALO！Link（ハローリンク）
- 相手先: 株式会社長谷工ライブネット
- 相手先の概要: 代表者：代表取締役社長 松田隆幸、本社：東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル、設立：1986年10月、事業内容：不動産賃貸借の管理受託およびコンサルタント、不動産の売買・賃貸借および仲介等、不動産情報の提供
- 当社との関係: 長谷工ライブネットはITANDI 賃貸管理の利用会社。イタンジはGA technologiesのグループ会社。長谷工ライブネットは2021年から内見予約・入居申込受付でも同サービスを利用。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月より（予定）
- 適用分野: 居住用賃貸物件、駐車場賃貸借契約、賃貸借契約業務
- 受賞名・認証名: 認定タイムスタンプ利用登録マーク
- 授与・認証機関: 一般財団法人日本データ通信協会
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 約12万戸の賃貸物件を管理
- 定量的な効果: Web入居申込率：約90%、審査完了後即日に賃貸借契約を締結可能、契約業務の重複記入・郵送・データ転記を削減
- 利用実績: 約700社に導入（2026年3月時点）、電子契約件数は年間約43万件（対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績への影響: 当社の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年7月より、長谷工ライブネットは…賃貸借契約の電子化を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「利用し、賃貸借契約の電子化を開始することをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年7月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「長谷工ライブネットは、2021年より…内見予約と入居申込受付を開始」「このたび、新たに契約業務においてもDXを加速」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年7月より…電子化を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「まずは、オーナーの承諾が得られた物件から順次利用を開始し、今後は段階的に適用範囲を拡大していく計画です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社長谷工ライブネット」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「長谷工ライブネットが…『ITANDI 賃貸管理』を利用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者」「本社」「設立」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社のグループ会社である、イタンジ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社長谷工ライブネット」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「現在、約700社に導入」「電子契約件数は年間約43万件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般財団法人日本データ通信協会が発行する『認定タイムスタンプ利用登録マーク』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月より」「約12万戸」「約700社に導入（2026年3月時点）」「年間約43万件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務効率化を図る」「なめらかな不動産取引を実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『ITANDI 賃貸管理』を利用し、賃貸借契約の電子化を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「長谷工ライブネットは…利用」「オーナーの承諾が得られた物件から順次利用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2021年より…内見予約と入居申込受付」「新たに契約業務」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「イタンジ株式会社」「ITANDI 賃貸管理」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である、イタンジ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大手の住居系プロパティマネジメント会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大手」「約12万戸の賃貸物件」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「長谷工ライブネットが…『ITANDI 賃貸管理』を利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ITANDI 賃貸管理」「HALO！Link（ハローリンク）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「なめらかな不動産取引」「国内最大手」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「オーナーの承諾が得られた物件から順次利用」「段階的に適用範囲を拡大していく計画」」）