# ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3491） イタンジ、全国賃貸管理ビジネス協会にパートナー会員として入会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3491/disclosure/20260522544217
種別: その他開示
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3491

## 何が変わったか

イタンジが全国賃貸管理ビジネス協会にパートナー会員として入会した。協会のネットワークを活用し、イタンジのサービスをこれまで接点の少なかった地域や企業にも広げる方針を示している。

## 会社が挙げた理由

約2,000社・管理戸数約400万戸の全国ネットワークを活用してサービス導入を拡大し、賃貸管理業界の発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: イタンジサービス、ITANDI BB、賃貸管理ビジネスNAVI
- 相手先: 全国賃貸管理ビジネス協会
- 相手先の概要: 東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル19階。代表者は名誉会長 高橋誠一、会長 水野隆司。1991年8月設立。約2,000社の賃貸管理・仲介会社が加入し、管理戸数約400万戸を擁する賃貸管理業界最大級のビジネス団体。活動内容は新事業・新商品の開発、研修事業、入居者の快適な住環境の提供。
- 当社との関係: 当社グループ会社のイタンジが、全国賃貸管理ビジネス協会にパートナー会員として入会。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年5月22日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 賃貸管理業界、不動産業務のDX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 会員企業数約2,000社、管理戸数約400万戸
- 定量的な効果: ITANDI BBは月間約3,000万PV、2025年度の電子入居申込数113万件、電子契約件数43万件
- 利用実績: ITANDI BB月間約3,000万PV（2026年2月度）、電子入居申込数113万件・電子契約件数43万件（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績への影響: 当社の業績に与える影響は軽微
- 出典: 不動産賃貸仲介会社からのアクセス数（2026年2月度）及び当社集計（対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「イタンジは全管協にパートナー会員として入会しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナー会員として入会しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後は」「導入拡大を推進します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「イタンジ、全国賃貸管理ビジネス協会にパートナー会員として入会」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「入会したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「入会しました」「今後は…導入拡大を推進します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「全国賃貸管理ビジネス協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「パートナー会員として入会」「賃貸管理ビジネスNAVIを通じてイタンジサービスのご案内が可能」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在：東京都中央区…」「設立：1991年8月」「活動内容：…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「全国賃貸管理ビジネス協会」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「これまで接点の限られていた地域や企業に対しても…導入拡大を推進」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「月間約3,000万PV」「電子入居申込数は113万件、電子契約件数は43万件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2026年2月度」「対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「全国賃貸管理ビジネス協会」「URL：https://www.pbn.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「会員企業数約2,000社、管理戸数約400万戸」「月間約3,000万PV」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国最大級のネットワークを基盤に…イタンジサービスの導入拡大を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「イタンジサービスの導入拡大を推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「賃貸管理業界全体」「イタンジサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「イタンジサービスの導入拡大を推進」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不動産業者間プラットフォームや業務SaaSの提供」「イタンジ株式会社…サービスの開発、運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である…イタンジ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「賃貸管理業界最大級のビジネス団体」「国内最大級のネットワーク」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国ネットワーク」「各地の勉強会」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「電子入居申込数は113万件、電子契約件数は43万件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「リアルタイム不動産業者間サイト『ITANDI BB』」「URL：https://corp.itandi.co.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本リリースに関する問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「賃貸管理業界最大級」「国内最大級のネットワーク」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微です」「今後は…導入拡大を推進します」」）