# ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3491） エスピーシー証券株式会社の株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3491/disclosure/20260406598838
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3491

## 何が変わったか

ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが、TPM株式会社からエスピーシー証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決定して株式譲渡契約を締結しました。これにより、傘下のSPCアセットマネジメント株式会社も含む不動産証券化・アセットマネジメント分野へ本格参入します。

## 会社が挙げた理由

自前で金融ライセンスの取得や体制構築を行うよりも短期間で不動産証券化事業へ参入するため。自社のRENOSYマーケットプレイスの顧客基盤・テクノロジーと、SPCグループの金融ライセンス・ファンド運営ノウハウを組み合わせ、顧客への資産形成商品の拡充、運用資産残高を基盤とした継続収益の積み上げ、収益基盤の安定化・拡大を目指す。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件
- 相手方の名称: TPM 株式会社
- 対象会社の名称: エスピーシー証券株式会社
- 対象会社の事業内容: 有価証券等の媒介・私募の取扱業務、ファイナンシャル・アドバイザリー業務、ファンド・アレンジメント業務、アセットマネジメント業務
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 1 億円
- 対象会社の設立年月日: 2000 年 12 月 27 日
- 対象会社の売上高: 655 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 401 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 321 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 763 百万円（2025 年 3 月期）
- 取得価額: SPC 証券の普通株式 約 5,000 百万円（最終的な譲渡価額は本株式譲渡契約に基づく価格調整を経て確定）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額） 約 50 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 2,500,000 株（議決権の数：2,500,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が連結業績に与える影響につきましては、現段階においては軽微であると考えておりますが、今後、必要が生じた際には、その内容を速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年 4 月 6 日
- 契約締結日: 2026 年 4 月 6 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 6 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社グループ参画後は第三者のアドバイスに基づき、当社との間に強固なファイアーウォール（情報隔壁）を構築し、SPC グループの独自のガバナンス体制を維持・強化する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「SPC 証券の発行済み株式の全てを、SPC 証券の親会社である TPM 株式会社より取得し、完全子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「TPM 株式会社より取得し、完全子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」および「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「SPC 証券、TPM 株式会社について「本社：東京都中央区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には「大株主及び持株比率 TPM 株式会社（100.0％）」等の記載はあるが、上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が連結業績に与える影響につきましては、現段階においては軽微であると考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、現段階においては軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「連結業績に与える影響は…軽微」との記載はあるが、のれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、必要が生じた際には、その内容を速やかに開示いたします」とあるが、業績予想の修正・織り込みには言及していない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日…取得し、完全子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「SPC 証券の普通株式 約 5,000 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額） 約 50 百万円」「合計（概算額） 約 5,050 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「最終的な譲渡価額は…価格調整を経て確定」とあるが、価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 SPC 証券の普通株式 約 5,000 百万円」と記載されているが、対価の種類の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額とアドバイザリー費用等の記載はあるが、資金の手当て方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「TPM 株式会社について「事業内容 不動産開発・賃貸事業」と記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません」「記載すべき人的関係はありません」「記載すべき取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」として、2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「SPC 証券の営業利益は「314 百万円、295 百万円、401 百万円」、当期純利益は「270 百万円、276 百万円、321 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有価証券等の媒介・私募の取扱業務」「ファイナンシャル・アドバイザリー業務」「ファンド・アレンジメント業務」「アセットマネジメント業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「SPC グループが有する金融ライセンス及びファンド運営ノウハウを融合させる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「強固なファイアーウォール（情報隔壁）を構築」「独自のガバナンス体制を維持・強化」「RENOSY マーケットプレイスの…顧客基盤及びテクノロジー活用力と…金融ライセンス及びファンド運営ノウハウを融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ファンド機密情報や物件情報等が不当に共有・流用されることのない厳格な体制」「徹底した利益相反管理」「個人投資家保護を全うするための、重要な前提条件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日は「2026 年 4 月 6 日」、株式譲渡日は「2026 年 6 月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「最終的な譲渡価額は本株式譲渡契約に基づく価格調整を経て確定いたします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件日程は現時点における予定であり、今後手続を進める中で…変更が生じる可能性」との記載はあるが、具体的な実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者のアドバイスに基づき」とあるのはファイアーウォール構築についてであり、価格・比率の公正性に関する手続の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「個人投資家保護を全うするための、重要な前提条件」と記載されているが、少数株主に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループ参画後は…ファイアーウォール（情報隔壁）を構築」「SPC グループの独自のガバナンス体制を維持・強化」」）