# ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3491） 取締役に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3491/disclosure/20251226526990
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3491

## 何が変わったか

取締役向けストック・オプション報酬の上限額を年額1億円から2億円に引き上げる議案を、2026年1月29日開催予定の株主総会に付議することを決めた。新株予約権の上限個数や対象株式数など、その他の内容は基本的に維持される。

## 会社が挙げた理由

役員のより一層のコミットを高め、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式50,000株（上限）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり、割当日に二項モデルにより算出される公正な評価額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額および差引手取概算額は、金銭報酬債権との相殺によるため、not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 対象取締役3名
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の割当日に二項モデルにより算出される公正な評価額。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項および修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 新株予約権の割当日から、割当日後10年を経過する日まで
- 新株予約権の個数: 各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に発行する上限500個。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約等について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件を満たさなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 対象取締役3名（うち社外取締役を除く。1人当たりの割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: 年額200百万円以内。新株予約権の額は、割当日に算定した新株予約権1個当たりの公正価額に割当総数を乗じた額。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年1月29日開催予定の定時株主総会に議案を付議。監査等委員会から特段の意見はない旨の意見を受けている。また、任意の指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本議案を、2026年１月29日開催予定の第13期定時株主総会に付議することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円以内に変更」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の上限は、500個」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「払込金額は公正な評価額とされているが、総額および差引手取概算額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当該報酬債権と当該払込金額の払込債務とを相殺することをもって、当該新株予約権を取得させる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役に対するストック・オプションとして」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役は3名となります」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において二項モデルにより算出される公正な評価額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式1株当たりの金額を1円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年１月29日開催予定の第13期定時株主総会に付議」」）