# ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3491） 2025年10月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3491/disclosure/20250313593162
種別: 決算
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3491

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比40.7％増、営業利益が同194.8％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

首都圏中古マンション成約件数の増加や不動産投資への個人投資家の関心の高まりを背景に、RENOSYの認知度拡大施策や商品ラインアップ拡充を進めた。ITANDIでは、バーティカルSaaSのネットワーク効果、過去にM&Aした会社の寄与、販路拡大、複数プロダクトへの導入推進が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":48322,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 営業利益: {"value":1208,"unit":"百万円","yoy_pct":194.8}
- 経常利益: {"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":238.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":468}
- １株当たり当期純利益: 12.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27,"前期末":29.6}
- 総資産: {"value":86281,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23780,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1431,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1100,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4859,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24499,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":248000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1541,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 海外募集による新株式発行を決議し、2025年2月20日に払込手続が完了。普通株式4,072,400株を発行し、払込金額の総額は5,123百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 36,939,215株
- 期末自己株式数: 771株
- 業績の増減要因: RENOSYでは認知度拡大施策、個人投資家の不動産への積極的な投資姿勢、商品ラインアップの拡充、質の良い物件に絞った仕入れが寄与した。ITANDIではバーティカルSaaSのネットワーク効果、過去にM&Aした会社の寄与、販路拡大、複数プロダクトへの導入推進が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は第1四半期48,322百万円、通期予想248,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上収益は48,322百万円、営業利益は1,208百万円。通期予想は売上収益248,000百万円、事業利益6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比40.7％増、営業利益は194.8％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は468.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は34,339百万円から48,322百万円、営業利益は410百万円から1,208百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,208百万円、税引前四半期利益950百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益462百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期事業利益予想は6,000百万円、対前期増減率は47.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年10月期の年間配当金合計は0.00円、2025年10月期予想も0.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 4」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「RENOSYマーケットプレイス事業は売上収益前年同期比39.6％増、セグメント利益61.1％増。ITANDI事業は売上収益85.7％増、セグメント利益42.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上収益34,339百万円・営業利益410百万円、当期の売上収益48,322百万円・営業利益1,208百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年10月期第1四半期27.0％、2024年10月期29.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△708百万円、当期1,431百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢」「RENOSY会員ストック数540,290人」「オーナー数19,594人」「サブスクリプション契約件数34,026戸」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「RENOSYマーケットプレイス事業の売上収益46,357百万円・セグメント利益2,239百万円、RENOSY会員ストック数540,290人。ITANDI事業の導入社数4,694社、導入プロダクト数14,155プロダクト。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「認知度拡大施策」「商品ラインアップの拡充」「質の良い物件に絞った仕入れ」「賃貸・売買両領域への販路拡大」「複数プロダクトへの導入推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と記載する一方、「市場も拡大傾向にあると想定しております」「今後も継続していくものと考えております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月1日～2025年1月31日」、売上収益48,322百万円、前年同期比40.7％増、RENOSY会員ストック数は2025年1月末時点540,290人。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張による原材料価格やエネルギー価格の高止まり」「為替相場の変動」「米国新政権の動向等先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年10月期第1四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年2月4日開催の取締役会において、海外募集による新株式発行を行うことを決議し、2025年2月20日付で払込手続が完了しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「RENOSY会員ストック数540,290人」「オーナー数19,594人」「サブスクリプション契約件数34,026戸」「ARR4,652百万円」「導入社数4,694社」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年6月に公表した中期経営計画に基づき、フロービジネスは…トップライン拡大や利益率向上を図る」「中期経営計画を達成するために利用する予定」。」）