# ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3491） 通期連結業績（国際会計基準）と前期実績値との差異及び通期個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3491/disclosure/20241211536901
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-12-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3491

## 何が変わったか

2024年10月期の連結業績（IFRS）と個別業績（日本基準）について、前期実績と比べた増減を開示している。連結では売上収益と各利益が大幅に増加し、個別では増収となり、営業損益などの赤字幅も縮小した。

## 会社が挙げた理由

RENOSYの認知度向上、デジタルマーケティングによる効率的な集客、個人の資産運用意欲の高まりにより会員数と販売件数が増加した。購入DXや売却DX、商品ラインアップの拡充、M&A、ITANDI事業のネットワーク効果なども業績拡大や手数料改善に寄与した。個別業績では広告宣伝費、人件費、販売促進費などへの積極投資を行ったが、売上増加と前期のストックオプション関連費用の減額影響が投資額を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2024年10月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結（IFRS）：売上収益146,647百万円、事業利益2,173百万円、営業利益2,211百万円、税引前利益1,585百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,010百万円、基本的1株当たり当期利益27.53円。個別（日本基準）：売上高116,073百万円、営業損失△2,476百万円、経常損失△2,890百万円、当期純損失△2,582百万円、1株当たり当期純損失△70.35円。
- 修正の理由: RENOSYの認知度向上、デジタルマーケティングを活用した効率的な集客、個人の資産運用意欲の高まりによりRENOSY会員数と販売件数が増加した。購入DXの好調、M&A、ITANDI事業のネットワーク効果などにより業績が拡大し、売却DXの推進や商品ラインアップの拡充により手数料も改善した。個別では広告宣伝費、人件費、販売促進費等への投資を行ったが、売上高の増加影響と前期発生したストックオプション関連費用の減額影響が投資額を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年10月期…通期連結業績…につきまして、前期実績値との差異が生じました」「個別業績につきまして、前期実績値との差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年10月期（2023年11月１日～2024年10月31日）」「通期連結業績」「通期個別業績」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の増減率は売上収益29.5%、事業利益86.6%、営業利益75.4%、親会社の所有者に帰属する当期利益82.2%。個別も売上高の増減率20.5%と利益項目の増減額を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率 29.5%」「事業利益86.6%」「営業利益75.4%」「税引前利益98.3%」「親会社の所有者に帰属する当期利益82.2%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上収益…29.5%」に対し、「事業利益86.6%」「営業利益75.4%」「親会社の所有者に帰属する当期利益82.2%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績（国際会計基準）」および「個別業績（日本会計基準）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「税引前利益…98.3%」「親会社の所有者に帰属する当期利益…82.2%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上収益…増減率29.5%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の「前期実績値（A）…1,010」「当期実績値（B）…1,841」、個別の「前期実績値（A）…△2,582」「当期実績値（B）…△169」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表題は「前期実績値との差異に関するお知らせ」であり、当初予想の据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異理由では「広告宣伝費等への積極投資」「人件費や販売促進費等への投資」「ストックオプション関連費用の減額影響」などが記載され、減損損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「RENOSY会員数が順調に伸びたことで、RENOSYマーケットプレイスの販売件数が増加」「資産運用に対する個人の意欲の高まり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「RENOSY マーケットプレイス事業」「ITANDI事業」「購入DX」「売却DX」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「RENOSYの認知度向上、デジタルマーケティングを活用した効率的な集客及び資産運用に対する個人の意欲の高まり」「M&A」「ネットワーク効果」「手数料の改善」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（B-A）」が示されている一方、差異理由では各要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「資産運用に対する個人の意欲の高まり」、会社の施策として「デジタルマーケティングを活用した効率的な集客」「広告宣伝費等への積極投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「会員数が順調に伸びた」「販売件数が増加」「業績を拡大」などの定性的な説明で、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は「当期と比較し増加しております」と説明しているが、今後の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売件数が増加」「手数料の改善」「広告宣伝費等への積極投資」「人件費や販売促進費等への投資」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「購入DXが好調なことに加えてM&Aにより、サブスクリプションのオーナー数、契約数も増加」「バーティカルSaaSのネットワーク効果やM&A等により順調に業績を拡大」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「広告宣伝費等への積極投資」「マーケットシェア拡大のための人件費や販売促進費等への投資も実施しました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由には事業拡大、M&A、マーケティング、費用投資などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年12月11日」、対象期間「2023年11月1日～2024年10月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期連結業績」「通期個別業績」と「前期実績値との差異」を説明しており、通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表には配当予想に関する項目・記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表の「当期実績値（B）」および「当期実績値（B）…1,841」「売上収益は前期と比較し増加しております」」）