# 事業領域拡大・競争力強化のためのＭ＆Ａ・資本提携｜アズ企画設計（3490）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社は、事業領域拡大及び競争力の強化等を目的として、企業や事業の買収、資本提携等を行うことは、事業戦略上有効と認識しております。」 — Ｍ＆Ａ・資本提携を事業領域拡大と競争力強化の手段として位置づけ、実施時には事前調査と慎重な検討を行う方針を示している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、事業領域拡大及び競争力の強化等を目的として、企業や事業の買収、資本提携等を行うことは、事業戦略上有効と認識しております。買収、資本提携等を行う際には、事前調査により最大限リスクを低減する努力をし、慎重に検討を重ねた上で決定する方針であります。」 — Ｍ＆Ａ・資本提携を成長手段とし、実施時には事前調査と慎重な検討を行う方針を継続している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2018-fy)
- FY2024 前進 「民泊運営会社であるmatsuri technologies株式会社と当社保有物件の民泊への転用検討等の業務提携を締結し、取引関係の強化のため、新規に株式を購入いたしました。」 — 事業領域拡大・競争力強化の手段として、民泊運営会社との業務提携および株式取得を実施した。 (https://komori.app/company/3490/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「営業強化による持続的成長だけでなく、非連続的な成長に向けて取組むべき対象領域を以下の10分野に分け、戦略的業務提携やＭ＆Ａ、連携（取引）先の拡充や提供サービスの活用等を進めてまいります。」 — Ｍ＆Ａ・資本提携を成長手段とする従来方針を、流通・再生領域と賃貸管理領域の10分野に整理し、戦略的業務提携、Ｍ＆Ａ、取引先拡充、サービス活用へ展開している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、株式会社富士ホーム（以下、「富士ホーム」という。）の株式を取得し、富士ホームを子会社化することについて決議し、2025年９月25日に株式を取得しております。／本件株式取得（子会社化）により、富士ホームが有する不動産管理物件からのストック収入に加え、不動産オーナー様との関係拡大が見込まれ、都心の収益不動産の売買や賃貸、管理等のシナジー効果も発揮できると考え株式を取得いたしました。／取得後の持分比率 100％」 — 営業利益向上、社外連携、販売事業規模拡大の施策として、浅草を地盤とする富士ホームの株式を100％取得し子会社化した。管理物件からのストック収入、不動産オーナーとの関係拡大、売買・賃貸・管理のシナジーを取得目的として明示している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2025-h1)
- 2026-05-02 実績引用 「2025年9月に浅草で70年不動産管理事業を営む株式会社富士ホームを子会社化し、管理戸数の増加を図りました。今後もM&Aを通じてストック型収益企業をグループ化し、安定収益基盤を確立してまいります。」 — 富士ホームの子会社化を、管理戸数の増加およびストック型収益基盤の確立に向けたM&Aの実績として記載している。 (https://komori.app/company/3490/disclosure/20260501516093)
- 2026-05-02 実績引用 「本件株式取得により、富士ホームが有する不動産管理物件からのストック収入に加え、不動産オーナー様との関係拡大が見込まれ、都心の収益不動産の売買や賃貸、管理等のシナジー効果も発揮できると考え、株式を取得いたしました。」 — 富士ホームの株式取得について、取得目的として管理物件からのストック収入、オーナーとの関係拡大および売買・賃貸・管理のシナジーを再掲している。 (https://komori.app/company/3490/disclosure/20260501516196)
- 2026-05-28 初出 「(13) 再生可能エネルギーによる発電及び電力サービスに関する事業
(14) 有料職業紹介事業
(15) 労働者派遣事業
(16) M&A の仲介及び助言業務
(17) 第二種金融商品取引業
(18) インターネットメディア及びウェブサイトに係るコンテンツの企画、デザイン、
　　　制作、運営及び管理」 — 定款の事業目的として、再生可能エネルギー、人材紹介・派遣、M&A仲介・助言、第二種金融商品取引、インターネットメディア等を列挙している。また、これらの事業を営む会社の株式又は持分を保有し、事業活動を支配及び管理する目的も定めている。定款上の目的の記載であり、各事業の開始や実施実績までは示していない。 (https://komori.app/company/3490/disclosure/20260528552355)
- 2026-05-29 前進 「第１号議案 定款一部変更の件　本件は、原案のとおり承認可決されました。」 — 2026年5月28日の定時株主総会で、再生可能エネルギー、人材紹介・派遣、M&A仲介・助言、第二種金融商品取引、インターネットメディア等を含む事業目的の多角化と、事業会社の株式又は持分を保有し事業活動を支配及び管理する目的を定めた定款変更が承認された。 (https://komori.app/company/3490/disclosure/20260528552489)
- 2026-07-08 前進 「戦略的業務提携・M&Aに注力しアズグループ全体としての成長を目指す。」 — 戦略的業務提携・M&Aを成長手段として明確に位置付け、賃貸・管理、流通・再生、業務改善を重点領域として整理している。 (https://komori.app/company/3490/disclosure/20260708589804)
- 2026-07-08 前進 「②   Ｍ＆Ａ又は戦略的提携のための成長投資資金              300   2026年８月～2029年８月」 — 多角化・事業会社の支配管理を定めた定款変更に続き、M&Aまたは戦略的提携を成長投資の具体的な資金使途として示した。 (https://komori.app/company/3490/disclosure/20260708589784)
- 2026-07-08 前進 「② M&A 又は戦略的提携のための成長投資資金」 — 定款上の事業目的の多角化・事業会社の支配管理という方針に続き、M&A・戦略的提携を実行するための資金300百万円を2026年8月から2029年8月まで充当する計画を示した。 (https://komori.app/company/3490/disclosure/20260708589815)
- 2026-10-08 前進 「戦略的業務提携・M&Aに注力しアズグループ全体としての成長を目指す。」 — M&A・業務提携の重点領域を賃貸・管理、流通・再生、業務改善に整理し、既存の成長投資方針を具体化している。 (https://komori.app/company/3490/disclosure/20261008547697)