# 自然災害・事故・感染症による保有不動産・ホテル運営への影響｜アズ企画設計（3490）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を中心とし、岩手県、宮城県においても事業を展開しておりますが、それらの地域において火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社が保有する販売用不動産やホテル、その他サブリース物件について滅失、劣化又は毀損し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 首都圏および東北に所在する販売用不動産、ホテル、サブリース物件について、自然災害・事故・社会的災害による毀損や需要減少のリスクを記載している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2018-fy)
- FY2020 悪化 「また、当社の運営している宿泊施設において食中毒が発生した場合や、近隣地域にて伝染病が流行した場合、宿泊客の減少、営業停止等などにより売上減が発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の自然災害・事故リスクに加え、宿泊施設の食中毒や地域の伝染病流行による宿泊客減少・営業停止を明示している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「当社は、原則として新耐震基準の物件を選定し物件を取得しております。また、物件を取得する前にハザードマップの確認や役所等へのヒアリング確認を行うことにより、リスク低減に取り組んでおります。」 — 自然災害・事故による物件毀損や需要低下リスクに対し、新耐震基準の物件選定、ハザードマップ確認、行政へのヒアリングを対応策として明示している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2020-fy)
- FY2024 再掲 「当社グループは、原則として新耐震基準の物件を選定し物件を取得しております。また、物件を取得する前にハザードマップの確認や役所等へのヒアリング確認を行うことにより、リスク低減に取り組んでおります。」 — 自然災害・事故による物件毀損や需要低下への対応として、新耐震基準、ハザードマップ、行政ヒアリングを継続している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「当社グループは、原則として新耐震基準の物件を選定し物件を取得しております。また、物件を取得する前にハザードマップの確認や役所等へのヒアリング確認を行うことにより、リスク低減に取り組んでおります。」 — 自然災害・事故による物件毀損や需要低下への対応として、新耐震基準、ハザードマップ、行政ヒアリングを継続している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2024-fy)
