# 販売用不動産の評価損・固定資産の減損リスク｜アズ企画設計（3490）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社の不動産販売事業において開発した販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴う損失が発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の東北地方のビジネスホテルを中心とした不動産賃貸事業に供する資産等について、当該保有不動産の生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 市況悪化による販売用不動産の簿価切下げと、ホテル等の固定資産の減損損失を業績リスクとして明示している。当期にはたな卸資産評価損12,755千円、減損損失8,293千円を計上している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,055千円）として計上いたしました。」 — 東京都千代田区および埼玉県さいたま市の事業用資産について、実際に6,055千円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/3490/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 顕在化 「「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、撤退が予定されている民泊施設を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において24,822千円であります。」 — 撤退予定の民泊施設について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、24,822千円の固定資産減損損失を実際に計上した。 (https://komori.app/company/3490/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、撤退した民泊施設を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において24,822千円であります。」 — 前四半期に撤退予定とされていた民泊施設について、撤退が実施されたことを示し、24,822千円の減損損失を計上している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,376千円）として計上いたしました。」 — 固定資産の減損損失を前期の6,055千円から35,376千円へ拡大して計上した。内訳には民泊施設24,822千円、シェアオフィス等の複数資産が含まれている。 (https://komori.app/company/3490/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「事業用資産について、ホテル設備のグループについては、運営停止及び使用方法の変更が生じたため、それ以外のグループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当事業年度の損益計算書の特別損失として計上いたしました。その減損損失は742,118千円であります。」 — 固定資産の減損損失は前期の35,376千円から742,118千円へ大幅に拡大した。東北ホテルでは運営停止・使用方法変更が減損の契機となった。 (https://komori.app/company/3490/filing/2021-fy)
- FY2023 対処 「当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）該当事項はありません。」 — 前事業年度に742,118千円計上した固定資産の減損損失について、当事業年度のセグメント別減損損失は計上されていない。一方、販売用不動産評価損・固定資産減損のリスク自体は引き続き開示している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2022-fy)
- FY2024 対処 「販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としております。」 — 当期の棚卸資産評価損および固定資産減損損失はいずれも計上されておらず、前期に発生した大規模減損からは数値上改善している。ただし、評価損・減損リスク自体は継続して開示している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2023-fy)
- FY2025 対処 「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　販売用不動産7,930,579　仕掛販売用不動産－　売上原価（棚卸資産評価損）－」 — 販売用不動産評価損は計上せず、固定資産の減損損失も122千円にとどまった。前期の大規模減損からは数値上改善しているが、評価損・減損リスク自体は継続している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2024-fy)
- FY2026 悪化 「事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（992千円）として計上いたしました。」 — 固定資産の減損損失は前期の122千円から992千円へ増加した。販売用不動産の棚卸資産評価損は計上していないが、固定資産の減損リスクが当期にも実現している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2025-fy)