# 東京圏の地価上昇と不動産市況の堅調推移｜アズ企画設計（3490）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「東京圏の商業地の上昇率は前年の3.1％から3.7％と拡大し、住宅地につきましても1.0％プラスで５年連続の上昇となり、都心への継続的な人口集中に加え、雇用環境の改善、再開発の進展、外国人観光客増加に伴うホテル、商業施設等の収益性の回復により不動産市況は堅調に推移いたしました。」 — 東京圏の商業地・住宅地の上昇、人口集中、雇用環境改善、再開発、外国人観光客増加に伴う収益性回復を背景として、不動産市況が堅調に推移したと説明している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「国土交通省発表の平成30年７月１日時点の基準地価は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）において住宅地、商業地及び工業地のいずれについても上昇となっており、堅調な伸びを見せております。東京都の商業地の上昇率は前年の4.9％から5.9％と拡大し、住宅地につきましても0.6％プラスとなり、都心への継続的な人口集中に加え、雇用環境の改善、再開発の進展、外国人観光客増加に伴うホテル、商業施設等の収益性の回復により不動産市況は堅調に推移いたしました。」 — 三大都市圏の基準地価上昇と、東京都商業地の上昇率が前年の4.9％から5.9％へ拡大したことを新たな市況データとして示している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2018-q2)
- FY2019 その他 「当社の属する不動産業界におきましては、日銀による金融緩和政策の継続や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大などを背景に、堅調に推移いたしました。」 — 不動産市況の堅調さについて、金融緩和、雇用環境改善、インバウンド需要を背景として説明している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「国土交通省発表の平成30年１月１日時点の基準地価は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）において住宅地、商業地及び工業地のいずれについても上昇となっており、堅調なな伸びを見せております。東京圏の商業地の上昇率は前年の3.1％から3.7％と拡大し、住宅地につきましても1.0％プラスで５年連続の上昇となり、都心への継続的な人口集中に加え、雇用環境の改善、再開発の進展、外国人観光客増加に伴うホテル、商業施設等の収益性の回復により不動産市況は堅調に推移いたしました。」 — 三大都市圏の基準地価上昇、東京圏の商業地上昇率拡大、住宅地の上昇継続を背景に、不動産市況が堅調に推移したとの説明を再掲している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「国税庁が2019年７月１日に発表した「路線価（2019年１月１日現在）」の平均変動率の前年比は、東京都が4.9％上昇、埼玉県・千葉県・神奈川県につきましても、６年連続上昇となっております。特に東京都では、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の影響で、上昇傾向が続いております。」 — 東京都の路線価が前年比4.9％上昇し、埼玉県・千葉県・神奈川県も６年連続上昇となったことを、不動産市況の状況として示している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「当社の属する不動産業界におきましては、個人向け不動産融資については引き続き金融機関において慎重姿勢が続いているものの、地価上昇及び低金利を背景とした不動産需要そのものは変わらず好調を維持しています。」 — 個人向け不動産融資では金融機関の慎重姿勢が続く一方、地価上昇と低金利を背景に不動産需要は好調を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「当社の属する不動産業界におきましては、引き続き個人向け不動産融資に対し金融機関の慎重姿勢が続いており懸念材料となっているものの、金融緩和政策による低金利等を背景とした不動産需要そのものは変わらず堅調に推移しております。」 — 低金利等を背景に不動産需要は堅調とする一方、個人向け融資に対する金融機関の慎重姿勢を継続的な懸念材料としている。 (https://komori.app/company/3490/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「当社の属する不動産業界におきましても、一昨年より続いている個人向け不動産融資に対する金融機関の慎重姿勢は継続しており、重ねて前述の新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの投資家にとっても、投資に対する慎重姿勢を誘引しております。」 — 個人向け不動産融資に対する金融機関の慎重姿勢が続き、新型コロナウイルス感染症の影響で投資家にも慎重姿勢が広がっていると説明している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「当社の属する不動産業界においても、営業自粛や移動制限、一昨年より続いている個人向け不動産融資への金融機関の慎重姿勢の継続、さらにテレワークの急速な拡大による都心部の賃貸需要の低下など、先行きを見通すことが極めて難しい状況です。」 — 個人向け不動産融資に対する金融機関の慎重姿勢が続く一方、テレワークの急速な拡大によって都心部の賃貸需要が低下していると、市況説明を更新している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「アセットタイプによる需要の変化も大きく、特に事業系についてはテレワークの急速な拡大による都心部の賃貸需要の低下など、大きく変動しています。また、ホテルについては現在の社会情勢下で最も影響を受けている業種の一つであり、需要の変動が大きくなっています。さらに直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の第三波による緊急事態宣言の発出など、影響要因が多く、かつ流動的で、先行きを見通すことが極めて難しい状況です。」 — 融資慎重姿勢の継続に加え、テレワークによる事業系賃貸需要の低下、ホテル需要の変動、感染症第三波を不動産市況の新たな変化として説明している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「2020年後半からは投資意欲も回復傾向にあり、活発な動きを取り戻しつつあります。但し、ワクチンの接種が段階的に始まっている一方で、混乱による社会・経済の不透明感は継続しており、それにより不動産投資家の様子見姿勢が再度高まる場合は、事業環境が大きく変化することも想定されます。」 — 不動産投資意欲は2020年後半から回復傾向と説明する一方、ワクチン接種開始後も社会・経済の不透明感と投資家の様子見姿勢再拡大の可能性を示している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「当社の属する不動産業界においては、金融緩和政策と安定的な１棟レジデンス取引量を背景に、不動産投資家の投資意欲は高まっており、活発な動きを取り戻しつつあります。但し、変異株の感染拡大によっては不動産取引の停滞に至る可能性もあり、引き続き注視する必要があります。」 — 不動産投資家の投資意欲が高まり活発な動きを取り戻しつつあると説明する一方、変異株の感染拡大による取引停滞の可能性を併記している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当社の属する不動産業界においては、依然として金融緩和政策が継続していることにより金融機関の融資姿勢に大きな変化が無いこと、レジデンス物件については、コロナ禍においても安定的な稼働が得やすいと見られたことから、不動産投資家の投資意欲は高まっており、堅調に推移しております。但し、前述の新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響も考えられ、後退する可能性もあるため引き続き注視する必要があります。」 — レジデンス物件の安定稼働への見方を背景に、不動産投資家の投資意欲が高まり市況は堅調と説明している。一方で感染症による後退可能性も併記している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当社の属する不動産業界においては、依然として金融緩和政策が継続していることにより金融機関の融資姿勢に大きな変化が無いこと、レジデンス物件については、コロナ禍においても安定的な稼働が得やすいと見られたことから、不動産投資家の投資意欲は高まっており、堅調に推移しています。オフィスについても集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況です。」 — レジデンス物件の安定稼働への見方を背景に投資家の投資意欲が高まり、オフィスでは空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつあると市況説明を更新している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 その他 「不動産業界においては、金融緩和が継続していることにより金融機関の融資姿勢に大きな変化が無いこと、レジデンス物件についてはコロナ禍においても安定的な稼働が得やすいと見られたことから、不動産投資家の投資意欲は高まっており、堅調に推移しています。オフィスについても集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況です。但し、不安定な社会・経済情勢による後退可能性もあるため引き続き注視する必要があります。」 — 金融緩和、レジデンスの安定稼働、オフィス空室率上昇の鈍化を背景に市況は堅調と説明する一方、不安定な社会・経済情勢による後退可能性を引き続き示している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社の属する不動産業界においては、金融緩和が継続していることにより金融機関の融資姿勢に大きな変化が無いこと、レジデンス物件についてはコロナ禍においても安定的な稼働が得やすいと見られたことから、不動産投資家の投資意欲は高まっており、堅調に推移しております。オフィスについても集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況です。但し、不安定な社会・経済情勢による交代可能性もあるため引き続き注視する必要があります。」 — 金融緩和、レジデンスの安定稼働、オフィス空室率上昇の鈍化を背景に市況は堅調と説明する一方、不安定な社会・経済情勢による後退可能性を引き続き示している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当社の属する不動産業界においては、 金融緩和が継続していることや記録的な円安が一時進行し、日本不動産の割安感が増したことから需要は底堅く推移しました。」 — 金融緩和と記録的な円安による日本不動産の割安感を背景に需要は底堅いと、市況の説明を更新している。ただし、同じ filing で長期金利の変動幅拡大と金融緩和縮小への注視も示している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「不動産業界においては、金融緩和が継続していることや記録的な円安が一時進行し、日本の不動産の割安感が増したことから需要は底堅く推移いたしました。」 — 金融緩和と記録的な円安による日本不動産の割安感を背景に需要は底堅いとする一方、金融緩和縮小が市場に影響する可能性も示している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「当社の属する不動産業界においては、金融緩和が継続していることや円安を背景に、国内・海外投資家の国内不動産への投資マインドは向上しており需要は底堅く推移しております。但し、前述の金融緩和の縮小などは不動産市場に大きな影響を与える可能性がありますので、引き続き注視が必要な状況です。」 — 金融緩和の継続と円安を背景に国内・海外投資家の国内不動産への投資マインドが向上し需要は底堅いとする一方、金融緩和縮小による市場への影響を引き続き懸念している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「当社の属する不動産業界においては、金融緩和が継続していることや円安を背景に、国内外投資家の国内不動産への投資マインドは向上しており需要は底堅く推移しております。」 — 金融緩和と円安を背景に国内外投資家の国内不動産への投資マインドが向上し、需要が底堅いとの市況認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「不動産業界においては、金融緩和が継続したことや円安、地政学上の観点から、日本不動産の割安感が増し、特に海外投資家からの関心が高く、需要は底堅く推移いたしました。」 — 金融緩和、円安、海外投資家の関心を背景に国内不動産需要が底堅いとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 その他 「当社の属する不動産業界においては、金融緩和政策について懸念はあるものの急激な金利上昇は無いと予想されていることや円安を背景に、国内外の投資家の国内不動産に対する投資マインドは底堅く推移しております。但し、依然として不動産価格が高値で推移しているため、引き続き注視が必要な状況です。」 — 円安と急激な金利上昇がないとの予想を背景に国内外投資家の国内不動産への投資マインドは底堅いとする一方、不動産価格は高値で推移していると市況認識を更新している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再掲 「当社の属する不動産業界においては、金融政策について懸念はあるものの急激な金利上昇は無いと予想されていることや円安を背景に、国内外の投資家の国内不動産に対する投資マインドは底堅く推移しております。但し、依然として不動産価格が高値で推移しているため、引き続き注視が必要な状況です。」 — 金融政策への懸念と不動産価格の高値推移を伴いながらも、急激な金利上昇がないとの予想や円安を背景に、国内外投資家の投資マインドは底堅いとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「当社グループの属する不動産業界においては、金融政策について懸念はあるものの、国内外の投資家の国内不動産に対する投資マインドは底堅く推移しております。但し、依然として不動産価格が高値で推移しているため、引き続き注視が必要な状況です。」 — 金融政策への懸念と不動産価格の高値推移を伴いながらも、国内外投資家の国内不動産への投資マインドは底堅いとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「住宅ローン金利の段階的な上昇により不動産取得の資金調達環境に変化が見られたものの、収益不動産市場では投資家の安定した収益確保ニーズが継続し、特に立地や物件品質を重視する投資判断が一層顕著となっております。東京都心部を中心とした収益不動産については、適切なリノベーションや空室対策が施され、安定した賃料収入が見込める物件に対する需要が堅調に推移いたしました。」 — 住宅ローン金利の上昇により調達環境に変化が生じた一方、適切なリノベーションや空室対策により安定賃料が見込める東京都心部の収益不動産への需要は堅調と説明している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「当社グループの属する不動産業界におきましては、金利水準の上昇に伴う金融情勢の変化は見られるものの、都心部を中心とした地価の上昇や、実需・投資両面における旺盛な需要に支えられ、総じて活況な市場環境が継続いたしました。」 — 金利水準の上昇による金融情勢の変化を認識しつつ、都心部の地価上昇と実需・投資双方の旺盛な需要により市場は活況と説明している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2025-fy)
- 2026-10-08 再掲 「東京の空室率：1.5%。世界の主要都市で最も高い稼働率」 — 東京の収益不動産市場が活発であるとの前提を、空室率・稼働率に関する数値とともに再確認している。 (https://komori.app/company/3490/disclosure/20261008547697)
- FY2027-H1 その他 「建築費用の高止まりにより新築物件の供給価格が上昇を続けるなか、利回りの確保がしやすく、リノベーション等で付加価値を高めた中古収益不動産への需要は一層の広がりを見せております。」 — 新築物件の供給価格上昇を背景に、利回り確保やリノベーションによる付加価値向上が可能な中古収益不動産への需要が広がっているとの市況認識を示している。 (https://komori.app/company/3490/filing/2026-h1)