# アズ企画設計（3490） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-09
対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/3490
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7BY.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、売上高が増加し、不動産販売事業がビル等の売却を進めた結果、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期比で大きく増加しました。また、新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬による新株発行により純資産が増加し、コミットメントライン等の借入関連の重要な契約も記載されています。

## 事業

本報告書に記載された中間連結会計期間における当社グループの主な事業は、不動産の買取再販を軸とした不動産販売事業を中心とし、併せて不動産賃貸事業および不動産管理事業を展開することにより、収益を得る構造となっています。第37期中間連結会計期間は2025年3月1日から2025年8月31日まで、第38期中間連結会計期間は2026年3月1日から2026年8月31日までを対象としており、売上高は第37期中間連結会計期間が5,263,371千円、第38期中間連結会計期間が9,013,793千円、前年同期比で大幅に増加しています。セグメント別では、不動産販売事業が主たる売上を構成し、次いで不動産賃貸事業・不動産管理事業が続いています。下期以降の販売に向けた収益不動産の取得および再生販売が進捗しており、主力は一棟収益不動産の取得と区分マンション等の多様な物件種別を組み合わせた仕入れを行い、徹底したコストコントロールによるバリューアップを推進しています。なお、主要な関係会社の異動はなく、事業内容に重要な変更はありませんでした。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: -13億円

## セグメント

- 不動産販売事業 / 売上高 48億円 / 営業利益 4億円 / 営業利益率 7.75%
- 不動産賃貸事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 75百万円 / 営業利益率 20.01%
- 不動産管理事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 41百万円 / 営業利益率 36.75%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、為替変動に関する言及と、物価高・海外経済不確実性を背景とした景気先行き不透明、加えて不動産投資ローン金利上昇・都市部賃貸需要の底堅さ、リノベーション等による中古収益不動産の需要拡大が記載された。既存の為替・金利・賃貸需要関連エントリへは追記し、新たに物価高とリノベーション需要をそれぞれ独立した外部要因として追加した。

- + 長期化物価高と景気先行不透明
- + リノベ需要拡大と中古収益ニーズ

### 資本配分

本提出書類（2026-10-09）では、(1)コミットメントライン等を含む借入契約（流動性枠）の記載、(2)中間期の配当（普通株式）の記載、(3)新株予約権に関する注記の記載、(4)有形固定資産の取得支出、(5)長期借入金の収入・返済および社債償還、(6)助成金収入の記載が確認できたため、既存エントリの追記と、新規エントリ追加を行った。

- + 有形固定資産の取得支出（中間期）
- + 長期借入金返済と社債償還
- + 助成金収入（2025年中間期）

## 会社自身の言葉

### 資金調達・財務活動（借入・社債・返済）

- 「長期借入金の収入6,339,000千円
- 長期借入金の返済による支出5,635,726千円
- 社債の償還による支出50,000千円」 — 長期借入金の収入および返済、社債の償還に関するキャッシュ・フロー要因
- 「財務制限条項付き借入金契約の締結
- 地方銀行とのコミットメントライン、契約日2026年3月31日、極度額1,000,000千円、末尾残高1,000,000千円
- 政府系金融機関との証書借入、契約日2026年4月10日、極度額470,000千円、末尾残高470,000千円」 — 財務制限条項付きの借入金契約（コミットメントライン、証書借入）の締結内容

### 株主還元（配当）

- 「2025年4月10日決議（基準日2025年2月28日、効力発生日2025年5月15日）普通株式 配当総額36,232千円、1株当たり配当額30円
- 2026年4月9日決議（基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月14日）普通株式 配当総額45,176千円、1株当たり配当額30円」 — 期末配当の決議内容（基準日・効力発生日、配当総額、1株当たり配当額）

### 事業運営・収益状況（不動産）

- 「下期以降の販売に向けた収益不動産の取得および再生販売が進捗しており、主力は一棟収益不動産の取得と区分マンション等の多様な物件種別を組み合わせた仕入れを行い、徹底したコストコントロールによるバリューアップを推進しています。」 — 下期以降の販売に向けた収益不動産の取得・再生販売や、バリューアップ推進の方針
- 「不動産管理事業 外部顧客売上高: 152,334 千円」 — 不動産管理事業における外部顧客への売上高
- 「不動産賃貸事業 外部顧客売上高: 293,351 千円」 — 不動産賃貸事業における外部顧客への売上高

### 事業環境・外部要因（マクロ）

- 「特に不動産業界では、不動産投資ローンの金利上昇傾向が鮮明になる一方、都市部の賃貸需要は底堅く、リノベーション等による中古収益不動産の付加価値向上の需要が広がっているとされます。」 — 不動産業界の市場環境（投資ローン金利、賃貸需要、リノベ需要等）の言及
- 「為替の変動を含むマクロ環境の影響等に関する言及があり、不動産市場を取り巻く経済動向の中で「為替の変動」についての言及があります。」 — 為替の変動を含むマクロ環境への言及
- 「長期化する物価高・為替動向・海外経済の不確実性等の要因により景気の先行きは不透明との認識が述べられています。」 — 物価高・為替動向・海外経済の不確実性等による景気見通しの不透明感
- 「都市部の賃貸需要は底堅く、リノベーション等による中古収益不動産の付加価値向上の需要が広がっているとされます。」 — 都市部の賃貸需要の底堅さや中古収益不動産の付加価値向上需要に関する説明

### 補足項目（助成金・投資支出・新株予約権）

- 「有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー内訳）として △472千円（有形固定資産の取得による支出）。円換算は472,000円。」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動のキャッシュ・フロー内訳）
- 「助成金収入1,980千円（2025年中間期）」 — 助成金収入（2025年中間期）の記載
- 「第6回・第8回・第9回新株予約権等の情報あり」 — 第6回・第8回・第9回新株予約権等の情報の存在