# アズ企画設計（3490） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-27 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3490 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6VO.pdf ## 要点 当連結会計年度の主な内容として、不動産販売事業で販売件数（26件）の実績があり、売上高は13,543,337千円となりました。また、株式会社富士ホームを子会社化したこと等により事業・業績に影響がありました。なお、書類全体としては期末までの財務・事業実績の報告が中心で、特段の単発の大事件が継続的に詳細開示されるというよりは定期的な報告です。 ## 事業 当社グループは、株式会社アズ企画設計および連結子会社2社で構成され、不動産ビジネスを展開。3区分は不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業。国内市場は都心部を中心に展開。従業員数は68名（就業人員、臨時雇用者数は別記） ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 4百万円 - フリーキャッシュフロー: -23億円 - 従業員数: 68人 ## セグメント - 不動産販売事業 / 売上高 126億円 / 営業利益 9億円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 74百万円 - 不動産管理事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 89百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-05-27）に記載された許認可の最新有効状況の反映、および新たな販売・サービス拠点（東京本社、本店、南三陸/東陽町オフィス）と子会社（富士ホーム、アズプラン消滅）の追加を実施。併せて、不動産特定共同事業法の条文（第36条）を新規の規制ゲートとして追加。 - + 不特法 第36条 - + 株式会社富士ホーム - + 東京本社 - + 本店（川口） - + アズ南三陸オフィス - + ビズサークル東陽町 - + 合同会社アズプラン ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-05-27）では、既存のDX・賃貸管理スケール拡大・リノベーション/リーシングによる収益改善・販売用在庫の大型化・富士ホームの子会社化が継続して言及された。一方で、「浅草エリアを含む不動産事業のM&A・統合を推進する方針」が明示されており、新規に追跡対象として追加した。 - + 浅草エリアのM&A・統合推進 ### 外部エクスポージャー 2026-05-27提出の有価証券報告書では、外部要因リスクとして地政学リスク、建設資材・エネルギー価格の動向、法規制・許認可の更新、金利動向等のマクロ需要リスク、自然災害等が再掲されています。一方で、新たに競合環境の激化とテナント需要の変動、主要顧客（アスコット等）への取引面での外部依存が追補されています。 - + 地政学リスクによる資源価格変動 - + 競合環境の激化 - + テナント需要の変動 - + アスコット売上の外部依存 - + アスコット売上高（不動産販売） ### 技術 提出書類（2026-05-27）では、AI／DXを中核技術として不動産賃貸事業・管理事業の業務効率化に活用する方針が明記されたため新規エントリを追加した。あわせて、既存の「IT戦略とデータ活用」「品質管理と内部統制運用」についても当該書類での言及を追記した。 - + AI／DXによる不動産業務効率化 ### 資本配分 2026年5月27日提出の有価証券報告書に基づき、不動産賃貸事業向け設備投資、配当（普通株式配当）、流動性枠（当座貸越・コミットメントライン）の水準が更新された。加えて、株式会社富士ホームの取得（完全子会社化）および自己株式の取得が新たにcapital_allocation上の追跡対象として追加された。 - + 自己株式の取得（75千円分） - + 株式会社富士ホームの完全子会社化 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-27）で、既存の「富士ホームの株式取得と子会社化」および「内部統制・リスク・コンプライアンス管理体制の整備」に言及があったため追記した。また、不動産賃貸・管理領域でのAI／DX活用と健康経営認定取得が新たに能力構築項目として確認できたため新規追加した。 - + AI／DXによる管理効率化 - + 健康経営認定の取得 ### 規制ポジショニング 2026-05-27提出の有価証券報告書により、保有許認可（宅地建物取引業免許、一般建設業免許、賃貸住宅管理業者登録、不動産特定共同事業登録）に関する最新の開示が確認できたほか、監査等委員会設置会社としての体制記載が継続していることを反映した。加えて、合同会社アズプランが2026年5月1日付で吸収合併により消滅したため、当該会社の宅建業免許ポジションを結論（concluded）扱いとした。 - − 合同会社アズプランの宅建業免許 - − 合同会社アズプランの宅建業免許 ## 会社自身の言葉 ### 資本・株主還元 - 「配当総額: 45,232千円（期首日付 2026年4月9日、取締役会決議） - 基準日: 2026年2月28日 - 効力発生日: 2026年5月14日 - 他の配当: 2025年4月10日基準日、配当金総額 36,232千円、1株あたり 30円」 — 期末配当（配当総額、基準日、効力発生日、取締役会決議）に関する記載。 - 「自己株式の取得: 75千円分を取得」 — 当事業年度の自己株式取得（取得額）。 ### 事業戦略（成長・領域拡大） - 「不動産管理事業 - 不動産管理仲介、建築リフォーム、不動産管理付帯領域 - 売上高（セグメント）：254,675千円 - セグメント利益：88,929千円 - 2025年度の同期間比：9.4%増」 — 不動産管理事業の内容とセグメント売上高・利益および増減。 - 「不動産販売事業 - 収益不動産売買領域、レジデンス8棟、区分マンション7件、区分事務所6件、ビル5棟を売却 - 売上高（セグメント）：12,585,011千円（12,585,011,000円） - セグメント利益：926,402千円 - 2025年度の同期間比：9.5%増」 — 不動産販売事業の売却実績（売却棟数等）とセグメント売上高・利益および増減。 - 「2025年9月に浅草で70年不動産管理事業を営む株式会社富士ホームを子会社化」 — 2025年9月に富士ホームを子会社化する旨。 - 「不動産賃貸事業 - 貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースの賃貸 - 売上高（セグメント）：703,651千円 - セグメント利益：74,362千円 - 2025年度の同期間比：1.2%減」 — 不動産賃貸事業の内容とセグメント売上高・利益および増減。 - 「2025-2027年の中期計画では「5億円以上の物件を中心に取り扱い、取扱高と取引件数の増加を目指す」」 — 中期計画における『5億円以上』物件中心の取扱い方針。 - 「浅草エリアを含む不動産事業のM&A・統合を推進する方針」 — 浅草エリアを含む不動産事業のM&A・統合を推進する方針。 ### 組織・ガバナンス／内部統制・監査 - 「監査等委員会: 監査等委員である取締役4名（うち社外3名）。委員長は北山一博」 — 監査等委員会の体制（委員数・社外比率・委員長）。 - 「内部統制: 内部統制システムの整備・運用、内部監査室・監査法人との連携、財務報告の信頼性確保の体制」 — 内部統制システム整備・運用や内部監査室／監査法人との連携、財務報告信頼性の体制。 - 「内部統制システムの整備・運用、内部監査室・監査法人との連携、財務報告の信頼性確保の体制」 — 内部統制システムの整備・運用、内部監査室・監査法人との連携、財務報告信頼性の確保。 - 「「サステナビリティ経営」推進、ガバナンス・人材育成・多様性の活用・健康経営認定取得など」 — サステナビリティ経営の推進（ガバナンス、人材育成・多様性、健康経営認定など）。 ### 技術・デジタル化／人・制度・リスク（運用基盤） - 「AI／DXを中核技術として活用」 — AI／DXを中核技術として活用する方針。 - 「AI／DX（業務効率化）を不動産賃貸事業・管理事業の領域で活用」 — AI／DX（業務効率化）を賃貸・管理領域で活用する旨。 - 「管理業務の効率化をITを活用して推進」 — 管理業務の効率化をIT活用で推進する旨。 ### 許認可・登録・契約（事業実行に必要な法的要素） - 「賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣(02)第003170号、2026年12月23日）」 — 賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣、登録番号、期限）。 - 「不動産特定共同事業登録（金融庁長官・国土交通大臣 第104号）」 — 不動産特定共同事業登録（金融庁長官・国土交通大臣、登録番号）。 - 「宅地建物取引業免許（国土交通大臣 第8764号、20230年3月11日有効）」 — 宅地建物取引業免許（国土交通大臣、免許番号、有効期限）。 - 「一般建設業免許（埼玉県知事 般-5 第58196号、2029年3月14日有効）」 — 一般建設業免許（埼玉県知事、免許番号、有効期限）。 - 「金融商品取引業登録（関東財務局長(金商) 第3225号）」 — 金融商品取引業登録（関東財務局長、登録番号）。 - 「コミットメントライン等の金額 - 当座貸越極度額・貸出コミットメント総額: 5,850,000千円 - 借入実行残高: 3,505,000千円 - 借入未実行残高: 2,345,000千円」 — コミットメントライン等の契約金額（極度額、借入実行残高、未実行残高）。 - 「不動産特定共同事業法 第36条」 — 不動産特定共同事業法第36条に関する記載。 - 「法規制・税制・許認可の変更・更新に伴う影響。宅地建物取引業免許、賃貸住宅管理業者登録、不動産特定共同事業の規制等」 — 法規制・税制・許認可の変更／更新による影響（免許・登録等）。 - 「不動産特定共同事業登録（金融庁長官・国土交通大臣 第104号） -不動産特定共同事業法 第36条」 — 不動産特定共同事業登録および不動産特定共同事業法第36条。 - 「自然災害・天候・人口動態・労働市場の変動、競合環境の激化、テナント需要の変動など」 — 自然災害・競合・テナント需要等によるリスク。