# アズ企画設計（3490） 販売用不動産（信託受益権）の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20261030560768
種別: 開示
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

販売用不動産である信託受益権の取得を決定した。取得価格は2026年2月期の純資産の30%以上となる見込みで、取得資金は金融機関から借り入れる予定だが、金額は未定。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産として、東京都中央区の共同住宅を取得するため。取得資金には金融機関からの借入を充当する予定。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産（信託受益権）の取得
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年10月30日
- 実施日: 2026年11月30日予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得価格：2026年2月期の純資産の30%以上、借入金額：2026年2月期の純資産の額の30％相当額以上となる見込み（具体的金額は未定）
- 数量・規模: 共同住宅、東京都中央区、鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
- 業績への影響: 2028年2月期の業績予想に織り込んだ形で後日開示予定
- 理由: 販売用不動産を取得するため。取得資金に充当するため金融機関から借入を行う予定。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年11月30日に取得予定。借入金額は決定次第知らせる。2028年2月期の業績予想への影響を後日開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価格は当社の2026年２月期の純資産の30%以上の金額となります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「本件が当社の業績に与える影響につきましては、2028年2月期の業績予想に織り込んだ形で後日開示させていただきます。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産（信託受益権）の取得に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「上記信託受益権の取得資金に充当するため、金融機関からの借入を行う予定です。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「取得先は国内法人です。」「金融機関からの借入を行う予定です。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「取得価格は当社の2026年２月期の純資産の30%以上の金額となります。」「2026年11月30日予定」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「取得価格は当社の2026年２月期の純資産の30%以上の金額となります。」「借入金額は当社の2026年２月期の純資産の額の30％相当額以上となる見込みです。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の2026年２月期の純資産の30%以上」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「取得先は国内法人ですが、開示の同意を得られませんでした。」「金融機関からの借入を行う予定です。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「取得金額については公表を差し控えさせていただきます。」「現時点では借入金額を含め未定であり、決定次第お知らせいたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、本日、下記のとおり、販売用不動産を信託財産とする信託受益権の取得について決定しました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件が当社の業績に与える影響につきましては、2028年2月期の業績予想に織り込んだ形で後日開示させていただきます。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「信託受益権に係る案件の概要」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「信託受益権の取得について決定しました。」「2026年11月30日予定」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年11月30日予定」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「取得について決定しました。」「2026年11月30日予定」「借入金額は…30％相当額以上となる見込みですが、現時点では…未定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件種類　共同住宅　所在地　東京都中央区」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地　東京都中央区」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年11月30日予定」「金融機関からの借入を行う予定です。」「2028年2月期の業績予想に織り込んだ形で後日開示」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「売買契約で守秘義務を設けることとなり、開示の同意を得られませんでした。そのため、取得先の概要及び取得金額については公表を差し控えさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「取得について決定しましたので、お知らせいたします。」）