# アズ企画設計（3490） 販売用不動産（信託受益権）の取得並びに取得に係る資金借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20261016552018
種別: 開示
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

東京都新宿区の事務所を信託財産とする信託受益権を取得することを取締役会で決定し、その取得資金として合計28億5,000万円を借り入れる。借入実行日は2026年10月30日の予定。

## 会社が挙げた理由

取得先との売買契約に守秘義務を設け、取得先から開示の同意を得られなかったため、取得先の概要および取得金額の公表を差し控えている。業績への影響については、当連結会計年度の業績予想に織り込んでいる。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"販売用不動産を信託財産とする信託受益権の取得並びに取得に係る資金借入","決定機関":"取締役会","決定日":"2026年10月16日","実施日":"借入実行日：2026年10月30日（予定）。信託受益権の取得実施日はnot_disclosed","対象期間":"借入期間は2年または1年。信託受益権の保有・効力期間はnot_disclosed","金額":"取得価格：非開示。借入金額：株式会社埼玉りそな銀行1,000百万円、株式会社東日本銀行1,000百万円、株式会社千葉銀行500百万円、高島屋フィナンシャル・グループ株式会社350百万円（合計2,850百万円）","数量・規模":"事務所1物件。鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付12階建","業績への影響":"当連結会計年度の業績予想に織り込んでいる。今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する","理由":"取得先が国内法人であり、開示により取得先に与える影響を考慮して確認した結果、売買契約で守秘義務を設けることとなり、開示の同意を得られなかったため取得先の概要および取得金額を非開示とした","根拠となる規則":"not_disclosed","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"2026年10月30日に借入を実行する予定。業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する",""}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価格及び借入金額は当社の2026年２月期の純資産の30%以上の金額となります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産（信託受益権）の取得並びに取得に係る資金借入」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響につきましては、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「取得先は国内法人」および「借入先 株式会社埼玉りそな銀行」「株式会社東日本銀行」「株式会社千葉銀行」「高島屋フィナンシャル・グループ株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,000百万円」「500百万円」「350百万円」「2026年10月30日」「2年」「1年」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,000百万円」「2026年10月30日」「2年」「地下1階付12階建」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文に数値は記載されているが、事実・数値の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社埼玉りそな銀行」「株式会社東日本銀行」「株式会社千葉銀行」「高島屋フィナンシャル・グループ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入実行日予定日 2026年10月30日」および各借入先の借入金額」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「業績予想に織り込んでおります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本日開催された取締役会において、販売用不動産を信託財産とする信託受益権の取得並びに取得に係る資金借入について…決議しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催された取締役会において…決議しました」および「借入実行日予定日 2026年10月30日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催された取締役会において…決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議しました」「借入実行日予定日」「業績予想修正の必要性…が生じた場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「開示の同意を得られませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類 事務所」「所在地 東京都新宿区」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都新宿区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「借入期間 2年」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「借入実行日予定日 2026年10月30日」「今後、業績予想修正の必要性…が生じた場合」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売買契約で守秘義務を設けることとなり、開示の同意を得られませんでした。そのため、取得先の概要及び取得金額については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおり決議しましたので、お知らせいたします」」）