# アズ企画設計（3490） 2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20261008547741
種別: 決算
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比71.3％増、営業利益が147.3％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた一方、不動産賃貸事業は減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

不動産販売事業で一棟収益不動産や区分マンションなどの仕入れ、再生販売を進め、ビル5棟などを売却した。独自の仕入ネットワークによる優良物件の確保とコストコントロールを推進したほか、不動産管理事業では連結子会社の株式会社富士ホームが業績に寄与した。不動産賃貸事業は、取扱い物件の多様化により販売用不動産賃料収入が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":9013,"unit":"百万円","yoy_pct":71.3}
- 営業利益: {"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":147.3}
- 経常利益: {"value":613,"unit":"百万円","yoy_pct":290.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":343.9}
- １株当たり当期純利益: 262円42銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.9,"前期末":27.5}
- 総資産: {"value":16877,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4384,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-865855,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-389536,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1813866,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4411196,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":61.4},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":81.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":79.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16170,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":20108,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1521500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":264,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産販売事業でビル5棟、区分事務所3件、区分マンション3件、レジデンス1棟を売却。不動産販売事業では優良物件の確保とコストコントロールによるバリューアップを推進。不動産管理事業では株式会社富士ホームが業績に寄与。不動産賃貸事業では取扱い物件の多様化により販売用不動産賃料収入が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は9,013百万円、通期予想は15,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は820百万円、通期予想は1,250百万円。売上高は9,013百万円、通期予想は15,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比71.3％増、営業利益は147.3％増、経常利益は290.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は343.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,013百万円（前年同期5,263百万円）、営業利益820百万円（前年同期331百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益820百万円、経常利益613百万円、親会社株主に帰属する中間純利益396百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,250百万円、対前期増減率は61.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は30.00円、2027年2月期予想も30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損20,108千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産販売事業は売上高79.3％増・セグメント利益143.6％増、不動産賃貸事業は売上高21.3％減・セグメント利益55.5％減、不動産管理事業は売上高36.5％増・セグメント利益36.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高9,013,793千円、営業利益820,505千円。前年同期は売上高5,263,371千円、営業利益331,834千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末25.9％、前期末27.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は865,855千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ビル5棟、区分事務所3件、区分マンション3件、レジデンス1棟を売却いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「物件売却数の記載に加え、不動産販売事業の売上高8,568,107千円、セグメント利益900,890千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長期化する物価高や為替の変動、日本銀行による追加利上げの観測」および「独自の仕入ネットワークを活かした優良物件の確保と、徹底したコストコントロールによるバリューアップを推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売が進むものと見込んでいるため、現時点において変更はありません」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年8月31日」の期間と、売上高9,013百万円、営業利益820百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高や為替の変動、日本銀行による追加利上げの観測を含む金融政策の動向に加え、海外経済の不確実性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目に対前年中間期増減率が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ビル5棟、区分事務所3件、区分マンション3件、レジデンス1棟を売却いたしました」」）