# アズ企画設計（3490） 販売用不動産（信託受益権）の売却完了及び借入金の返済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20260930543198
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

東京都渋谷区の共同住宅を信託財産とする信託受益権の売却が完了し、取得時に借り入れていた合計1,438百万円を全額返済した。引渡しは建築資材の調達遅延により、当初予定の2026年7月から9月にずれ込んだ。

## 会社が挙げた理由

引渡しが遅れた理由として、建築資材の調達が遅れたことを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産（信託受益権）の売却完了及び借入金の返済
- 発生日: 2026年9月30日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アズ企画設計（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都渋谷区の共同住宅（信託財産である1棟レジ、総戸数26戸）
- 原因: 建築資材の調達が遅れたことにより引渡しが当初予定より遅延
- 業績への影響額: 売却価格は2026年2月期の連結売上高の10%以上。具体的な売却価格および売却益はnot_disclosed。借入金1,438百万円を返済
- 計上する会計期間: 当連結会計年度
- 業績予想への影響: 本件の影響は当連結会計年度の業績予想に織り込み済み。今後、修正の必要性が生じた場合は速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当社の業績に与える影響につきましては、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「信託受益権の売却が完了し、当該不動産の取得に際して調達した借入金の返済を決定し実行いたしました」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売却価格は当社の2026年２月期の連結売上高の10%以上の金額となります」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件種類　共同住宅　所在地　東京都渋谷区」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「販売用不動産を信託財産とする信託受益権の売却が完了し」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「売却価格は当社の2026年２月期の連結売上高の10%以上の金額となります」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年9月30日、渋谷区西原の1棟レジを信託財産とする信託受益権を譲渡しました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「東京都渋谷区／株式会社群馬銀行／株式会社埼玉りそな銀行／瀧野川信用金庫」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「750百万円、2025年3月3日、2026年9月30日／600百万円、2025年3月3日、2026年9月30日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「3．借入金の概要」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「売却が完了し、当該不動産の取得に際して調達した借入金の返済を決定し実行いたしました」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年12月23日「不動産信託受益権の販売（一棟販売）に関するお知らせ」でお知らせしていた案件」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「信託受益権の売却が完了し、借入金の返済を決定し実行いたしました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売却が完了し、返済を決定し実行いたしました／修正の必要性…が生じた場合には速やかに公表いたします」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「建築資材の調達が遅れたことに伴い、9月になりました」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、本日…信託受益権の売却が完了し…借入金の返済を決定し実行いたしました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「信託受益権の売却が完了し…借入金の返済を決定し実行いたしました」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）