# アズ企画設計（3490） 販売用不動産の売却及び借入金の返済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20260831528251
種別: 開示
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

東京都文京区の販売用不動産を売却し、取得時に借り入れた1,300百万円を2026年8月31日に返済した。売却価格は2026年2月期の純資産の30%以上となる。

## 会社が挙げた理由

2025年4月25日に取得を公表し、2025年6月30日に取得資金を借り入れていた案件について、販売用不動産を売却し、取得時の借入金を返済した。販売先については、開示により販売先に与える影響を考慮し、守秘義務を設けることとなり、開示の同意を得られなかったため、概要と取得金額を非開示としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却及び借入金の返済
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月31日
- 実施日: 2026年8月31日（売却及び借入金返済を実行済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 借入金額：1,300百万円。売却価格：2026年2月期の純資産の30%以上。2026年2月期の純資産額：3,986百万円。販売用不動産の取得金額：非開示。
- 数量・規模: 物件1件。店舗・事務所・居宅、東京都文京区、鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建。
- 業績への影響: 当連結会計年度の業績予想に織り込み済み。今後、業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。
- 理由: 2025年4月25日に取得を公表し、2025年6月30日に取得資金を借り入れていた販売用不動産を売却し、当該不動産の取得に際して調達した借入金を返済するため。販売先の概要及び取得金額は、販売先の意向により守秘義務が設けられ、開示同意を得られなかったため非開示。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年4月25日『販売用不動産の取得に関するお知らせ』（物件A）、2025年6月30日『販売用不動産の取得に伴う資金借入に関するお知らせ』
- 今後の予定: 今後、業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却価格は当社の2026年２月期の純資産の30%以上の金額となります」「1,300百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「2026年２月期の純資産の30%以上」「借入金の返済」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当該不動産の取得に際して調達した借入金の返済を決定し実行いたしました」「借入金額 1,300百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「販売先は国内法人」「借入先 株式会社愛媛銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,300百万円」「2026年2月期の純資産の30%以上」「返済日 2026年8月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,300百万円」「3,986百万円」「30%相当額以上」「2025年6月30日」「2026年8月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値の記載はあるが、出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「借入先 株式会社愛媛銀行」「販売先は国内法人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「返済日 2026年8月31日」「返済を決定し実行いたしました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年4月25日『販売用不動産の取得に関するお知らせ』」「2025年6月30日『販売用不動産の取得に伴う資金借入に関するお知らせ』」「売却し…返済を決定し実行」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「業績予想に織り込んでおります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年4月25日『販売用不動産の取得に関するお知らせ』」「2025年6月30日『販売用不動産の取得に伴う資金借入に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「物件の所在地・構造を特定したうえで「販売用不動産を売却し」「借入金の返済を…実行」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「取得に際して調達した借入金の返済を決定し実行」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「返済を決定し実行いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月31日」「返済日 2026年8月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売却し」「返済を決定し実行いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「売買契約で守秘義務を設けることとなり、開示の同意を得られませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類」「東京都文京区」「鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都文京区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「返済日 2026年8月31日」「返済を決定し実行いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「販売先の概要及び取得金額については公表を差し控えさせていただきます」「守秘義務」「開示の同意を得られませんでした」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「販売用不動産を売却し…借入金の返済を決定し実行いたしました」」）