# アズ企画設計（3490） 販売用不動産の売却及び借入金の返済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20260730502916
種別: 開示
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

販売用不動産2物件を売却し、取得時に調達していた借入金合計11億7,000万円を2026年7月30日に返済した。売却先と売却金額は守秘義務により非開示としている。

## 会社が挙げた理由

東上野の物件Aについては、上野駅・御徒町駅など6駅が徒歩圏内にある好立地、新築物件としての希少性、インバウンド需要などが評価され、国内外から複数の買い付けを受けたため売却したと説明している。物件Bについて、売却理由の具体的な説明はない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却及び借入金の返済
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月30日
- 実施日: 2026年7月30日（売却及び借入金返済を実行済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 物件Aの借入金返済額：930百万円、物件Aの借入金返済額：100百万円、物件Bの借入金返済額：140百万円、借入金返済合計：1,170百万円
- 数量・規模: 販売用不動産2物件（物件A、物件B）
- 業績への影響: 当連結会計年度の業績予想に織り込んでいる。今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。
- 理由: 物件Aは好立地の新築物件としての希少性、インバウンドニーズをとらえたエリア特性が評価され、国内外から複数の買い付けを受けたため。物件Bの売却理由はnot_disclosed。販売先の概要及び売却金額は、守秘義務により開示を差し控えた。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年12月26日『販売用不動産の取得に関するお知らせ』、2026年3月26日『販売用不動産の取得に伴う資金借入に関するお知らせ』
- 今後の予定: 今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。今後も出口を見据えた仕入の精度向上に努める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の2026年2月期の純資産の額3,986百万円の30%相当額以上」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響につきましては、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産を売却し、当該不動産の取得に際して調達した借入金の返済を決定し実行」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「販売用不動産の売却及び借入金の返済」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「販売先は一般事業法人及び個人」「株式会社東日本銀行」「瀧野川信用金庫」「株式会社千葉銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「930百万円」「2026年3月26日」「2026年7月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「物件A」「物件B」「930百万円」「100百万円」「140百万円」「30%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「借入金額および返済日は記載されているが、出所の説明はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「販売先は一般事業法人及び個人」「販売先の概要及び売却金額については公表を差し控え」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「返済日 2026年7月30日」「返済を決定し実行いたしました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年12月26日『販売用不動産の取得に関するお知らせ』ならびに2026年3月26日『販売用不動産の取得に伴う資金借入に関するお知らせ』でお知らせしていた案件」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「取得と同じ期中での売却に成功しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年12月26日『販売用不動産の取得に関するお知らせ』」「2026年3月26日『販売用不動産の取得に伴う資金借入に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産2物件を売却」「借入金の返済を決定し実行」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も、出口を見据えた仕入の精度向上に努めていきます」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「返済を決定し実行いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月30日」「返済日 2026年7月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決定し実行いたしました」「今後、業績予想修正の必要性…が生じた場合には速やかに公表」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「売却し…借入金の返済を決定し実行いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件A」「物件B」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都台東区」「東京都渋谷区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「返済日 2026年7月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表」「今後も、出口を見据えた仕入の精度向上に努めていきます」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売買契約で守秘義務を設けることとなり、販売先から開示の同意を得られませんでした」「販売先の概要及び売却金額については公表を差し控え」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「取得と同じ期中での売却に成功しました」」）