# アズ企画設計（3490） 2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20260708589784
種別: 決算
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比101.1％増、営業利益が175.7％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想はいずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

一棟収益不動産の取得に注力し、物件種別の仕入営業を積極的に展開した。企画力とコストコントロールにより市場ニーズに合致した物件の仕入れ・再生販売を推進したことが主因。不動産賃貸事業では、取扱い物件の多様化により販売用不動産賃料収入が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":4426,"unit":"百万円","yoy_pct":101.1}
- 営業利益: {"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":175.7}
- 経常利益: {"value":414,"unit":"百万円","yoy_pct":272.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":352.6}
- １株当たり当期純利益: 188.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.3,"前期末":27.5}
- 総資産: {"value":17365,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4225,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":61.4},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":81.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":79.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"30.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8085,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として普通株式10,000株を発行し、発行価額総額は28,210,000円。さらに第7回〜第9回新株予約権3,750個を第三者割当で発行し、潜在株式数は375,000株、差引手取概算額は1,279百万円。資金使途は販売用不動産の仕入資金979百万円とM&A・戦略的提携の成長投資資金300百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1508000
- 期末自己株式数: 264
- 業績の増減要因: 一棟収益不動産の取得に注力し、ビル2棟・区分事務所2件・レジ1棟を売却。企画力とコストコントロールを徹底して仕入れ・再生販売を推進した。不動産賃貸事業では、取扱い物件の多様化により販売用不動産賃料収入が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は4,426百万円、通期予想は15,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期530百万円、通期予想1,250百万円。売上高は第1四半期4,426百万円、通期予想15,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高101.1％増、営業利益175.7％増、経常利益272.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益352.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比101.1％増、営業利益は同175.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益530,733千円、経常利益414,929千円、親会社株主に帰属する四半期純利益284,131千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,250百万円、対前期増減率61.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は30.00円、2027年2月期予想も30.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は不動産販売事業177.2％増、不動産賃貸事業78.2％減、不動産管理事業49.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高4,426,614千円・営業利益530,733千円、前年同期の売上高2,200,853千円・営業利益192,522千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「24.3％（前連結会計年度末は27.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ビル2棟、区分事務所2件、レジ1棟を売却いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・セグメント利益に加え、「ビル2棟、区分事務所2件、レジ1棟を売却」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の長期化」「金利動向」「建築資材や人件費の高止まり」、自社施策として「仕入営業を積極的に展開」「コストコントロールを徹底」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売が進むものと見込んでいる」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高4,426,614千円、営業利益530,733千円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化や金融政策の正常化に伴う金利動向」「建築資材や人件費の高止まり」「リフォームコストの上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」「第7回及び第8回新株予約権並びに第9回新株予約権の発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ビル2棟、区分事務所2件、レジ1棟を売却いたしました。」」）