# アズ企画設計（3490） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20260618573262
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役4名に普通株式10,000株を新たに発行することを決議した。発行価額は1株2,821円で、払込期日は2026年7月3日。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の更なるモチベーションの向上、持続的な企業価値増大への貢献意欲の向上、及び株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 10,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,821円
- 発行価額の総額: 28,210,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 28,210,000円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月3日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は、発行期日から当社取締役の地位を退任する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2026年6月17日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,821円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 発行期日から当社取締役の地位を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 発行期日から、割当を受けることとなる日の属する事業年度経過後3年を経過した日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除株式があれば無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名・10,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計28,210,000円。制度上の報酬枠は年額50百万円以内（3か年につき150百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年5月30日開催の第35回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 10,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2024年4月23日付の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定し、また、2024年5月30日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づき承認をいただいております。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「割当予定先である対象取締役4名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額 28,210,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象者及びその人数　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,821円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,821円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 10,000株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本発行期日から当社取締役の地位を退任する日までの間、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本譲渡制限期間は、発行期日から当社取締役の地位を退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年5月30日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づき…ご承認をいただいております」）