# アズ企画設計（3490） 販売用不動産の売却及び借入金の返済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20260528551725
種別: 開示
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

販売用不動産3物件を売却し、その取得のために借り入れていた計2,562百万円を返済しました。売却金額と販売先の詳細は、守秘義務により公表していません。

## 会社が挙げた理由

販売先については、開示による販売先への影響を考慮して確認した結果、売買契約上の守秘義務が設けられ、販売先から開示の同意を得られなかったため、販売先の概要及び売却金額の公表を差し控えています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却及び借入金の返済
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月28日
- 実施日: 2026年5月28日（売却及び借入金返済を実行済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 借入金返済額：物件A 1,180百万円、物件B 1,332百万円、物件C 50百万円、合計2,562百万円。販売用不動産の売却金額：非開示
- 数量・規模: 販売用不動産3物件（物件A、物件B、物件C）
- 業績への影響: 当連結会計年度の業績予想に織り込み済み。今後、業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する
- 理由: 販売先への影響を考慮して確認したところ、売買契約で守秘義務を設けることとなり、販売先から開示の同意を得られなかったため、販売先の概要及び売却金額を非開示とした
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年3月31日『販売用不動産の売却に関するお知らせ』
- 今後の予定: 業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合、速やかに公表する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計2,562百万円」および「当社の2026年2月期の純資産の額3,986百万円の30%相当額以上」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題「販売用不動産の売却及び借入金の返済に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「販売用不動産を売却し、当該不動産の取得に際して調達した借入金の返済を決定し実行」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「販売先は一般事業法人および個人」および借入先として「株式会社三菱UFJ銀行」等を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月28日」および各借入金額・「返済日 2026年5月28日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「物件A」「物件B」「物件C」ならびに「730百万円」「250百万円」等の記載」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「書類中に事実・数値の出所を示す記載はない」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「販売先は一般事業法人および個人」および「株式会社三菱UFJ銀行」「川口信用金庫」等」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「返済を決定し実行いたしました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年3月31日『販売用不動産の売却に関するお知らせ』でお知らせしていた物件と他2物件について」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「販売用不動産を売却し、当該不動産の取得に際して調達した借入金の返済」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年3月31日『販売用不動産の売却に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「売却し、当該不動産の取得に際して調達した借入金の返済を決定し実行」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の変更や撤回に関する記載はない」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「返済を決定し実行いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月28日」および「返済日 2026年5月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決定し実行いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「決定し実行いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件A」「物件B」「物件C」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「各物件の所在地として「東京都千代田区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「返済日 2026年5月28日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」および「今後、業績予想修正の必要性…が生じた場合」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売買契約で守秘義務を設けることとなり、販売先から開示の同意を得られませんでした。そのため、販売先の概要及び売却金額については公表を差し控え」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「販売用不動産の概要」「借入金の概要」「今後の見通し」」）