# アズ企画設計（3490） 2026年2月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20260409500811
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

2026年2月期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。2027年2月期は大型物件の売却などにより、営業利益を12.5億円へ大幅に伸ばす計画を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年2月期は不動産販売事業と不動産管理事業が増収となった一方、不動産賃貸事業では新築物件や実需区分の仕入れ増加に伴い賃料収入が減少した。2027年2月期は大型物件の売却を加味し、販売用不動産の売却進展により営業増益を見込むとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 通期
- 売上高: {"value":13543,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":774,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- 経常利益: {"value":468,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8}
- 純利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 5.7%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1250,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":530,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":8.1,"unit":"%"},"年間配当金":{"value":30,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産販売事業":{"売上高":{"value":12585,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":9.5,"営業利益":{"value":926,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":-10.2},"不動産賃貸事業":{"売上高":{"value":703,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":-1.2,"営業利益":{"value":74,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":-42.3},"不動産管理事業":{"売上高":{"value":254,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":13.9,"営業利益":{"value":88,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":9.4},"調整額":{"営業利益":{"value":-315,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 1棟収益不動産売却価格平均7.9億円（前期比+1.3億円）および価格帯別・物件種類別の売却件数
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":68,"単位":"名","対象":"単体、出向者を除く"}
- 業績見通しの前提: 大型物件の売却を加味。販売用不動産の売却進展を前提として営業増益を見込む。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 現中期経営計画は2025年2月期～2027年2月期。営業利益向上、ストック拡充、社外との連携、販売事業の規模拡大などの戦略を掲げている。数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed。実績として自己資本比率27.5%、ROE8.5%、PBR1.09倍、PER13.4倍を記載
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":30,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed。総合利回りは最大4.64%と記載
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 富士ホームの全株式取得による完全子会社化（2025年9月25日）、不動産管理サービスの拡大と浅草エリアへの事業基盤展開、大型物件の売却、物件種別の多様化、ストック型収益の拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年2月期業績予測」として予想値を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する「計画未達」「計画以上」などの記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「26年2月期通期業績（百万円）」として数値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高業績を更新」と記載され、2026年2月期売上高は13,543百万円。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「年間配当金：30円を維持」とあるが、業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新築物件や実需区分の仕入れの増加に伴い、賃料収入が減少」などの説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型物件の売却も加味」「販売用不動産の売却進展により増益見込み」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産販売・賃貸・管理事業それぞれの売上高、営業利益、前期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント別業績や在庫・貸借対照表はあるが、売上原価・販管費の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「不動産賃貸事業において…賃料収入が減少」「営業利益：74百万円（前期比△42.3％）」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「大型物件の売却も加味」「販売用不動産の売却進展により増益見込み」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「現中期経営計画(25.2期～27.2期)以降」として事業戦略を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月25日…（株）富士ホームを完全子会社化し、ストック型収益を拡充」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「管理物件：約1,840戸」「1棟収益不動産売却価格 平均7.9億円」「ROE：8.5%」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「自己資本比率：27.5%（前期末比+5.1pts.）」「不動産賃貸事業…営業利益：74百万円（前期比△42.3％）」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1棟収益不動産売却価格 平均7.9億円」「価格帯別物件売却件数」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 68名（単体、出向者を除く）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外投資家による2024年の不動産購入額は9,397億円」「都心5区の空室率 低水準で推移」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当予想 30」「総合利回り 最大4.64%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「PBR：1倍を上回る水準に／ROE：8%を超過」と実績・状態を記載しているが、目標値の一覧はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額の数値記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年2月期 決算補足説明資料」で、業績ハイライトやセグメント別概況を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「理念と強み」「会社概要」を掲載する一方、前半は通期業績・セグメント別概況・業績予測。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増益見込み」「大型物件の売却も加味」と記載し、将来予測には「潜在的リスクおよび不確実性が含まれております」としている。」）