# アズ企画設計（3490） 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3490/disclosure/20260409500752
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3490

## 何が変わったか

2026年2月期の実績を確定し、売上高は増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。あわせて、2027年2月期について売上高と利益が大幅に回復する通期予想を公表した。

## 会社が挙げた理由

2027年2月期は、底堅い投資需要やインバウンド効果による都市部の活性化を背景に、物件の大型化・多様化、高収益案件の獲得、付加価値の高い企画・リーシング、早期売却、稼働率向上、管理受託物件の積み上げを進めるとしている。2026年2月期については、不動産販売事業で26件を販売し、当期中に買収した株式会社富士ホームが不動産管理事業に寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15500,"change":"not_disclosed","change_rate":"14.4%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1250,"change":"not_disclosed","change_rate":"61.4%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":850,"change":"not_disclosed","change_rate":"81.6%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":530,"change":"not_disclosed","change_rate":"79.8%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":351.52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年２月期：売上高13,543百万円、営業利益774百万円、経常利益468百万円、親会社株主に帰属する当期純利益294百万円、１株当たり当期純利益216.40円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失992千円（特別損失合計992千円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年２月期の連結業績（2025年３月１日～2026年２月28日）」および「2027年２月期の連結業績予想」「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年2月期は売上高「9.0％増」、営業利益「20.6％減」、経常利益「36.8％減」。2027年2月期予想は売上高「14.4％増」、営業利益「61.4％増」、経常利益「81.6％増」、純利益「79.8％増」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高は15,500百万円（前期比14.4％増）、営業利益は1,250百万円（前期比61.4％増）、経常利益は850百万円（前期比81.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は530百万円（前期比79.8％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益は850百万円（前期比81.6％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は15,500百万円（前期比14.4％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年2月期予想の利益について、営業利益「前期比61.4％増」、経常利益「前期比81.6％増」、純利益「前期比79.8％増」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失992」「特別損失合計992」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「底堅い投資需要やインバウンド効果による都市部の活性化を背景に、総じて堅調な推移が見込まれます」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力である不動産販売事業」「主に首都圏」「不動産賃貸事業・不動産管理事業」「株式会社富士ホーム」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「取扱物件の大型化と多様化」「高収益案件の獲得」「より付加価値の高い企画・リーシング」「早期売却」「稼働率向上」「管理受託物件の積み上げ」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「全体の業績数値および「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産管理事業」の売上高・セグメント利益は示されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「借入コストの上昇」「建築資材価格・人件費」「資源価格の変動」「旺盛な需要」、会社の施策として「積極的に仕入を進めた」「リーシング強化」「管理受託物件の積み上げ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度は…26件の販売件数」「当連結会計年度における売上高は12,585,011千円」「2027年２月期業績予想」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続いたします」「推進してまいります」および「当期中に買収した株式会社富士ホームが業績に寄与」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社…株式会社富士ホーム」「当期中に買収した株式会社富士ホームが業績に寄与」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2026年２月期（2025年３月１日～2026年２月28日）」および開示日「2026年４月９日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「総じて堅調な推移が見込まれます」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）